在日中国大使館、日本の治安悪化を強調…在留中国人に注意呼びかけ
日中対立が緊迫化する中、在日中国大使館は日本の治安状況を理由に自国民に安全への注意を呼びかけた。
中国大使館は17日、SNSのWeChat公式アカウントを通じて「日本社会の治安環境は近年、悪化が続いている」とし、このような注意喚起を行った。
まず、警察庁の統計を引用し、日本国内の刑事事件が増加傾向にあると指摘した。中国大使館は「2021年から2025年まで、日本の刑法違反容疑の犯罪件数は毎年増加し、56万8,000件から77万4,000件に増えた」とし「殺人、強盗、放火、性暴力、誘拐、わいせつ行為などの重大犯罪は8,821件から1万5,086件に増え、約71％増加した」と強調した。
さらに、最近では現役の自衛隊が中国大使館に侵入した事件のほか、日本の右派勢力がマラソン大会を観覧中の中国人に嫌がらせをしたとされる事案にも言及した。
あわせて、中国人留学生が東京の路上で故意に体をぶつけてくる、ぶつかり行為の被害に遭ったことや、香港からの観光客が北海道の飲食店で暴行を受けたことにも触れた。
中国大使館は「これらの事件は日本国内で右派勢力の活動がますます活発化し、中国人を標的とした差別的な事件が顕著に増えていることを示しており、日本にいる中国人の安全リスクも高まっていることを反映している」と主張した。
そのうえで「日本に居住する中国人は安全意識を十分に高め、自衛を強化し、可能な限り複数で外出し、治安が悪い地域や人出の多い場所を避けてほしい」と呼びかけた。
昨年、高市早苗首相が台湾有事への関与の可能性に言及して以降、日中関係は大きく悪化しており、中国当局は自国民に対して日本訪問を控えるよう警戒を呼びかけ続けている。さらに先月、自衛隊員による中国大使館侵入事件も発生し、中国側は日本への反発を一段と強めている。
前日の16日には、駐日中国大使館の施泳臨時代理大使が記者会見を開き、先月24日に発生した中国大使館侵入事件に加え、現地でテロ脅迫もあったとして、日本側に徹底した調査を求めていた。
施臨時代理は記者会見で、同月5日と31日にも元自衛隊員を名乗る人物から脅迫状が送られたり、遠隔操作式の爆弾を設置するとの脅迫があったにもかかわらず、日本当局は十分に真相を解明していないと主張した。
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