中国企業に販売された商用衛星画像…米軍機の「標的情報」に利用されたのか
米下院特別委員会は、対イラン軍事作戦開始前に中国企業のMizar Visionが提示した商業用衛星画像に米軍の主要資産情報が含まれていたとし、写真の有力な出所であるエアバス・ディフェンス・アンド・スペースの運営に関する問題を提起する書簡をピート・ヘグセス国防長官に送ったと明らかにした。イラン情勢の長期化で中国がイランを支援しているとの見方が米国内で出る中、「特定の軍事資産の種類、数量、位置を識別できる精密な画像の公開は、敵に標的情報を提供するのと同じだ」としている。Mizar Visionは衛星写真を受け取り、加工・分析し、注釈を付けて顧客や公開チャンネルに提供する中国の衛星データ・画像分析業者だ。
共和党のジョン・モーレナール委員長は15日に公開した書簡で「商業用衛星画像が時に公益目的を達成できるが、米軍を高度な危険にさらす無分別な画像提供は危険な一線を越える行為だ」と述べた。欧州を代表する宇宙航空・防衛企業エアバスには衛星事業部門があり、地球観測衛星を運用し、高解像度商業用画像を一般企業に販売している。基本的に商業用データだが、この衛星写真に米軍資産を識別できる情報が含まれていたため、事実上敵に「標的情報」を提供したのと変わらないというのが委員会の問題意識だ。中国は衛星画像の需要が世界最大級の国の一つで、エアバスにとって無視できない市場だ。
委員会の分析によると、イラン作戦開始前にエアバス衛星が1日最大10時間米軍の位置を撮影でき、この写真で識別された航空機の一部が作戦開始後イランの精密攻撃で破壊されたという。これは、48時間「関心地域（イランまたはその周辺）」を飛行した4機のエアバス衛星の位置、飛行経路を追跡した結果だ。モーレナール委員長は「衛星の出所を公開していない中国企業（Mizar Vision）が米軍資産に関する注釈付きの精密画像を公開し、この画像はその後イランの攻撃で破壊された航空機の種類も正確に識別していた」とし、「技術的分析の結果、この画像の最も有力な出所はエアバス・スペースの衛星であるとみられる」と述べた。
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