中国の成長率、ホルムズ海峡封鎖長期化で3.8%に減速…フィッチ
国際信用評価会社であるフィッチ・レーティングスは、イラン戦争の影響でホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、今年の中国の経済成長率が3.8％まで低下する可能性があるとの見通しを示した。
17日の信報と香港経済日報、Now財経、匯港通訊によると、フィッチ・レーティングスは最新の報告書で、中国経済の核心課題として内需の不振が続く中、ホルムズ海峡の封鎖が6月末まで続く場合、成長率がこのように低下すると予測した。
フィッチの報告書は、基本シナリオでは2026年の中国の実質国内総生産（GDP）が前年比4.3％増となると予測した。これは中国政府の目標である4.5～5.0％に届かない水準である。
報告書は、中国の信用見通しが内需の弱さによって引き続き制約を受けていると評価したうえで、さらに米国とイランの戦争がエネルギー供給の衝撃、貿易の混乱、世界需要の鈍化を通じて追加的な外部圧力を加えていると指摘した。
また報告書は、一時的な停戦によってより深刻な混乱が発生するリスクは低下したものの、石油輸送や地域物流の正常化が予想より遅れた場合、中国の信用圧力は一層高まる可能性が大きいと見通した。
さらに、こうした信用負担は経済全体に広がるというよりも、特定の産業に集中する可能性が高いと分析した。
とりわけ化学業界が大きな打撃を受ける分野として挙げられた。原油、ナフサ、液化石油ガス（LPG）市場における供給の引き締まりが原材料コストを押し上げ、設備稼働率を低下させる可能性があるためである。輸入依存度が高く、垂直統合が不十分な企業ほど影響が大きいと分析された。
石油および天然ガスの下流部門も収益性の圧迫に直面する見通しである。ただし、国有の大手企業や垂直統合されたグループは、比較的衝撃吸収力が高いと評価された。
報告書は政策面について、中国政府の対応が引き続き需要よりも供給側に偏る可能性があり、家計支出の回復余地が制約される恐れがあると説明した。
また、消費促進政策の効果は限定的と見込まれる一方、産業高度化や製造業支援策は需要の改善ペースを上回る供給能力の拡大を招く可能性があると懸念した。これは債務負担の増大や価格決定力の低下につながる可能性がある。
不動産市場の低迷も、依然として全産業の信用状況を圧迫する要因として指摘した。
最近の住宅販売は低調な傾向が続いており、2026年の年間販売額は7～8％減少すると予想されている。緩和的な金融政策の効果も限定的で、分野ごとの差が大きいと評価された。
一方で、外部ショックにもかかわらず金融環境は比較的緩和的な状態を維持していると報告書は分析した。
豊富な国内流動性と低い市場金利が債券市場の安定を支えているものの、こうした環境改善が民間部門の信用需要の拡大にはつながっていないと付け加えた。
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