ドナルド・トランプ米大統領がイランとの停戦合意に関する重要な問題である高濃縮ウラン搬出について「イランが核兵器を放棄した」と主張した。
トランプ大統領は16日（現地時間）ホワイトハウスで「イランとの交渉に多くの進展があり、和解に非常に近づいている」とし、イランが核兵器を保有しないことに同意し、濃縮ウランをアメリカに引き渡すことに同意したと主張した。
彼は「イランが20年以上核兵器を保有しないという非常に強力な文書を持っている」と述べた。
トランプ大統領のこの発言は、アメリカがイランに「20年間ウラン濃縮中断」を要求したという報道を間接的に否定し、同時に核兵器開発の潜在能力を事実上永久に遮断する意志を強調したものと解釈される。
彼は「イランがほぼすべてに同意した。交渉が成立する可能性が高い」とし、交渉が成立すれば自ら交渉の場が設けられたパキスタンに行くこともできると付け加えた。
まだ慎重なイラン…過去にも交渉決裂の事例あり
トランプ大統領のこの主張に関してイラン側は公式な立場を示していない。
イランの核保有の有無はアメリカとイランの交渉の最大の争点である。今週末に両者による2回目の交渉が予定される中、トランプ大統領の主張は交渉成立に圧力をかける戦略である可能性が指摘されている。
ワシントン・ポストは「アメリカは過去にも、イランの核問題で譲歩を得たと主張したものの、交渉は決裂し、その主張の一部が後に事実と異なると指摘された事例がある」とし、慎重な立場を示した。
実際、2015年にバラク・オバマ政権下で合意されたイラン核合意により、イランはウラン濃縮度を3.67％、備蓄量を300ポンド（136㎏）に制限することに合意した。
しかし、トランプ大統領は初任期中にこの合意を一方的に破棄し、その結果イランは武器級に近いウラン濃縮を再開、2021年には濃縮度を60％まで引き上げたと発表された。
国際原子力機関（IAEA）は昨年6月、アメリカ・イスラエルのイラン空爆によって発生した「十二日間戦争」以前まで、純度60％の高濃縮ウラン441㎏を確認していた。
専門家たちもイランが核兵器を開発しないという既存の立場を再確認するだけでは大きな意味がないと指摘している。
さらに、トランプ大統領は昨年6月の空爆でイランの遠心分離機のかなりの数を破壊または稼働不能にしたと主張している。1日の国民向け演説でもイランの核をすべて無力化したと主張した。
しかし最近の発言は、イランが依然として高濃縮ウランを保有しており、これを利用して核兵器を作ることができるという現実を事実上認めたことと変わらないとの指摘が出ている。
アメリカとイランの2回目の交渉の展望は？
アメリカとイランの仲介を担当しているパキスタンをはじめ、関連当事国は今週末に2回目の交渉が行われる可能性が高いと見ているが、依然として両者の意見の相違がかなりあると伝えられている。
核プログラムの他にもホルムズ海峡の制御権問題や戦争被害に対するイランの賠償要求などが主要な争点として残っている。
アメリカとイランの1回目の休戦は21日までだ。現在、両者の重要な問題の一つであるイスラエルとレバノンの衝突に関連して、両国は16日午後5時（韓国時間17日午前6時）から10日間の停戦に入った。
今回の停戦には親イラン武装勢力ヒズボラも含まれているとされる。ヒズボラの参加の有無はイスラエルとレバノン間の停戦の履行の重要な要素と見なされているため、イスラエルとレバノンの交渉がアメリカとイランの交渉にどのような影響を与えるかに注目が集まっている。
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