米国企業の間で数千人を一度に切り捨てる「メガ解雇」が、新たな経営戦略として定着していると米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。大規模な解雇はもはや経営失敗の兆候ではなく、コストを迅速に削減し、株価を引き上げる手段として受け入れられているという分析だ。
15日（現地時間）WSJによると、スナップは従業員の16％を、ブロックは全体の40％を削減した。オラクルも数千人を削減し、アマゾンは数ヶ月の間に約3万人を削減した。過去であれば経営危機の兆候と見なされていたこのような大規模な解雇が、最近ではむしろ投資家の支持を得ている状況だと同紙は伝えた。
実際、スナップは過去1年間で株価が23％下落していたが、約1,000人の削減を発表後、株価は8％急騰した。ブロックも年初に16％下落していたが、2月末に約4,000人、全従業員の半分近くを削減した後、株価が下落幅を回復し、さらに上昇した。ブロックの最高財務責任者（CFO）兼最高執行責任者（COO）であるアムリタ・アフージャ氏はインタビューで、「他企業の経営陣から大規模削減の進め方について問い合わせが相次いでいる」と述べた。
WSJは、このような流れが米企業におけるホワイトカラー人材に対する見方そのものの変化を示していると指摘した。かつては知識労働者を確保するために高い給与やさまざまな福利厚生を提示していた企業が、今では大規模な組織こそがむしろ効率を低下させると考え始めているという。ベンチャーキャピタル会社シャイン・キャピタルの創業者であるモー・コイフマン氏は、「多くの企業は、いつでも人員の30〜50％を削減しても、業績にほとんど差が出ない可能性がある」と主張した。
ただし、今回の動きは単純にAIが人間を即座に置き換えた結果ではないとの見方もある。企業にとってはAIそのものより、AI構築にかかるコストの方が大きな負担となっているという。また、特にテック企業ではパンデミック期の過剰採用を後から調整している側面が強いとされる。元人事幹部のベス・スタインバーグ氏は、「ある企業が大規模削減で評価されれば、他社も『自分たちもやらなければならない』と追随する可能性がある」と指摘した。
このような変化は、大卒ホワイトカラーの雇用不安につながっている。経済学者ギャド・レバノン氏が米労働省の資料を分析した結果、最近12か月間で34歳以下の大卒者の失業率は2年制専門学位を持つ者の4.1％の失業率と同じになり、むしろそれを上回る水準に上昇した。彼は「学士号がもたらしていた雇用安定プレミアムは、少なくとも今は消えた」と評価した。
技術業界の現場でも不安は急速に広がっている。IBMの上級エンジニア出身のマイケル・マクシミリアン氏は「AIエージェント管理のスタートアップを立ち上げて以降、大企業の従業員からほぼ毎日採用の問い合わせを受けている」と述べた。彼は、アンソロピックのクロード・コードやオープンAIのコーデックスのようなコーディングツールが急速に進化しているため、今年末までに多くの技術企業が人員の20～50％を削減できると見込んでいる。
一方、ソナーの最高経営責任者（CEO）であるタリク・シャウカット氏は、「AIだけで最近の40％規模の削減を説明することはできない」と述べた。AIが業務時間を短縮することはあるが、依然としてエラーを修正しデータを解釈するには人の手が必要だという。しかし、WSJは技術業界で始まったこの流れが物流・倉庫などパンデミック時に急遽人員を増やした他の産業にも広がっており、大規模な解雇が拡大する場合、米国中間選挙を前に政治的な争点に発展する可能性もあると伝えた。
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