18日（現地時間）、ウクライナの首都キーウで銃の乱射と人質事件が発生し、少なくとも6人が死亡、14人以上が負傷した。首都でこのような大規模な銃撃テロが発生するのは異例であり、容疑者がロシア出身と判明したことで波紋が広がっている。
ウクライナの国営ニュースなど現地メディアによると、男は同日、繁華街のホロシウシキー通りで市民に向けて発砲した後、近くのスーパーマーケットに立てこもり、人質を取って警察と対峙したという。約40分間続いた対峙の末、容疑者は警察によって射殺された。
ウクライナのルスラン・クラウチェンコ検事総長は、容疑者についてロシア・モスクワ出身の58歳の男で前科があり、自動小銃を使用していたとみられると明らかにした。死亡した6人のうち4人は路上で、1人はスーパーマーケット内で死亡し、もう1人は病院に搬送された後に死亡したという。負傷者14人の中には12歳の少年も含まれていた。
ウクライナのイゴール・クリメンコ内相は、警察が店内の状況を踏まえ協議による解決を試みたものの、容疑者が人質1人を殺害したため、現場で射殺命令が出されたと説明した。その後、人質4人は無事救出された。作戦に参加した隊員の1人は取材に対し「非常に複雑な作戦だった。時間がほとんどなく、容疑者は対話を拒否し、いかなる妥協も望まなかった」と当時の状況を語った。
当局は容疑者名義で登録された狩猟用カービン銃と関連する医療証明書を押収し、銃所持許可の発給過程に問題がなかったか調べている。また、容疑者が事件直前に自信の住所として登録されていたアパートに放火した疑いもあることが確認された。近隣住民の1人は容疑者について「一人暮らしで挨拶は交わしていたが交流はほとんどなく、教養があり普通の人物に見えた」と話した。
今回の事件を受け、民間人による銃の所持をめぐる議論が再び活発化していると、キーウ・インディペンデントは指摘している。ウクライナでは現在、議会決議や内務省の指針、刑法など断片的な規定によって武器が管理されており、包括的な銃規制法が整備されていない状況だ。関連する統合法案は数年前から議会で審議が停滞している。
ウクライナ保安庁は今回の事件をテロ行為と位置付けた。2022年2月のロシアによる全面侵攻以降、空襲は頻発しているが、首都でこのような銃乱射事件が発生したのは異例とされる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はXで、容疑者が東部ドネツク地域に長期間居住していたと明らかにした。ドネツクはロシアが大部分を占領している地域で、ロシアの全面侵攻以前から親ロシア派勢力との戦闘が続いてきた地域だ。
4年以上、戦闘を続けているロシアとウクライナは無人機（ドローン）などで攻撃を続けている。ロシアが19日午前、ウクライナ北部チェルニーヒウ市にドローン攻撃を行い、10代の少年1人が死亡し4人が負傷したと現地当局が明らかにした。一方、ウクライナ側も同日、ドローンでロシア南部クラスノダール地方の港湾施設を攻撃したとSNSなどが報じている。
また、冬季には暖房関連インフラを重点的に攻撃してきたロシアが、夏を前に水道関連インフラを新たな標的とする可能性も指摘されている。気温上昇に伴い暖房需要や停電の影響が小さくなる中、攻撃対象が上水道施設へと移行しているとの分析が出ている。
ウクライナ軍情報総局（HUR）は「敵の標的選定は暖房シーズン終了に伴う電力消費の減少や、季節的な水需要の増加などを反映したものだ」と分析した。そのうえで「住宅地域の給水インフラへの攻撃は住民の間に社会的緊張や抗議感情を引き起こす意図があり、国際人道法上の戦争犯罪に該当する」と批判している。
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