国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が欧州に残る航空燃料の在庫が6週間分程度しかない可能性があると警告した。
ビロル事務局長は16日（現地時間）AP通信とのインタビューで、イラン戦争とホルムズ海峡の封鎖がもたらした現状について「我々が経験した最大規模のエネルギー危機」と定義し、「すでに深刻な苦境にあり、世界経済にも大きな影響を与える」と述べた。
また、「ホルムズ海峡が開かれず、製油所の稼働も停止すれば、欧州では航空燃料不足により、都市間を結ぶ一部便が欠航する可能性がある」と懸念を示した。さらに、「問題は単に価格が高いことではなく、ガスや航空燃料、軽油などを実際に確保できるかどうかにかかっている」と指摘した。
ビロル事務局長はホルムズ海峡の封鎖が5月末まで続く場合、その影響が本格化すると予測し、「経済基盤が脆弱な国々から物価上昇、成長鈍化、さらには一部の国では景気後退という深刻な困難に直面する可能性がある」と説明した。
特に、「最初に打撃を受ける国は日本、韓国、インド、中国、パキスタン、バングラデシュなどアジアの国々であり、その次は欧州とアメリカ」としながらも「戦争が終わらない限り石油危機の影響を避けられる国はない」と強調した。
ピロル事務局長によると、現在ペルシャ湾でタンカー約110隻、LNG運搬船15隻以上が待機中だという。さらに、「これらの船舶がホルムズ海峡を通過できれば危機の緩和に役立つが、それだけでは十分ではない」と評価した。
また、「地域内で80か所以上の主要設備が損壊しており、そのうち3分の1以上は被害の程度が深刻だ」とし、「復旧は早いと考えるのは、非常に楽観的だ」と述べた。さらに、「戦争以前の水準への回復は徐々にしか実現できず、最大2年かかる可能性がある」と予測した。
イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課そうとする動きについても懸念を示した。ビロル事務局長は「一度制度が変われば元に戻すのが難しくなる可能性がある」とし、「ここで通行料の仕組みが定着すると、ほかの地域で同様の制度を適用しないよう求めるのが難しくなる」と付け加えた。
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