UAE高官、イランが2,800発超攻撃 9割が民間施設狙いと主張
アラブ首長国連邦（UAE）は、イランとの戦時局面で自国が大規模な攻撃を受けたと主張した。
米政治専門メディアのポリティコによると、UAEのリーム・アル・ハーシミー国際協力担当閣外相は19日、ABC放送に出演し、戦闘勃発から40日間で2,800発を超えるミサイルとドローンによる攻撃を受け、このうち9割以上が民間インフラを狙ったものだったと明らかにした。
アル・ハーシミー氏は、イランがUAEの発展モデルそのものを標的にしていると訴えた。UAEは石油資源を土台に経済強国を築いてきた一方、イランは核開発計画やミサイル、ドローン、代理戦争に莫大な資源を投じてきたと説明している。さらに、相手はUAEの繁栄と寛容のモデルを崩そうとしたが、その決意を見誤ったとの認識を示した。
UAEは、米国とイスラエルが2月28日にイランへの共同攻撃を開始して以降、直接攻撃の対象となった代表的な湾岸諸国の一つとされる。当初は戦線拡大への懸念から反対姿勢を示していたものの、その後は地域の安全保障不安が強まるなかで、対応を強める流れにある。
イラン内部の変化の可能性については、慎重な見方を崩さなかった。アル・ハーシミー氏は、米国のドナルド・トランプ大統領がイランの体制転換に言及したことに触れ、人物が入れ替わってもイラン革命防衛隊（IRGC）の本質まで変わったのかはなお判断しにくいと指摘し、現時点では前向きに評価できないとの考えを示した。
一方、トランプ大統領は19日、イランとの1回目の会談で大きな進展がなかったことを受け、21日にパキスタンで2回目の会談を再開すると明らかにした。当初はJD・バンス米副大統領の不参加に言及していたが、ホワイトハウスはその後、この説明を訂正している。
トランプ大統領はこれに先立ち、イランがホルムズ海峡を開放しない場合、イランの民間インフラを攻撃し、文明全体を消し去ることもできると警告していた。これに対し、米国のマイク・ウォルツ国連駐在大使は同日のインタビューで、あらゆる選択肢が排除されていないと強調した。
これについてアル・ハーシミー氏は、トランプ大統領の強硬発言に一定の必要性は認めつつも、明確に一線を引いた。今後に向けて最大限の圧力が必要だという点には同意するとしながら、民間人被害には厳重な警戒が欠かせないと発言し、最終的にイラン国民へ被害を与えることは望んでいないと強調した。
そのうえで、問題の核心はIRGCが米国とイスラエルにとどまらず、湾岸地域全体に軍事的圧力をかけている点にあると指摘した。地域の安定を脅かす構造的要因はなお残っているとの認識も示している。
コメント0