“強いトランプ”に異変か――支持率は政権発足後最低の33％、物価対策は23％で民意離れ鮮明

前月38％から5％低下、トランプ2期政権発足後の最低値
物価対策の支持率23％で最低、民意離れが鮮明に
中間選挙控え共和党に警戒感、イラン情勢の影響も

ドナルド・トランプ米大統領の支持率が30％台前半に低下し、経済政策に対する支持率はこれをさらに下回ったことが明らかになった。

AP通信とシカゴ大学世論調査センターが16日から20日にかけて米国の成人2,596人を対象に実施し、21日（現地時間）に発表した世論調査（誤差±2.6ポイント）によると、トランプ大統領の支持率は33％だったという。

これは同機関が先月実施した調査の38％から5ポイント低下したもので、昨年1月のトランプ2期目政権発足以降で最低水準となった。

AP通信は、トランプ大統領の支持率低下が中間選挙を前に連邦上下両院で多数派維持を目指す共和党にとって重荷となる可能性があると分析している。

経済政策に対する支持率は30％で、先月の38％から大きく低下し、全体の支持率を下回った。

イラン問題に関する支持率は32％で先月の35％から小幅に低下した。これはイランとの停戦および終戦交渉が難航している状況が影響したとみられる。

特に生活物価対策への支持率は23％にとどまり、最も低い水準となった。物価問題への不満が広く広がっていることを示している。

共和党支持層の内部でも、物価対策に対する支持率は51％にとどまった。

一方、移民政策に対する支持率は40％で先月の38％から小幅に上昇した。