米上院の民主党および無所属議員11人は19日（現地時間）、ピート・ヘグセス米国防長官がイラン戦争の遂行にあたり、米国連邦法および国際法に違反し、民間人保護の規範を軽視したとして非難し、説明を求める書簡を送付したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が20日に報じた。
議員らは書簡の中で、ヘグセス国防長官に対し4日までに説明を行うよう求めている。
書簡では、イラン南部ミナブの小学校へのトマホークミサイル攻撃で175人が死亡した事案や、ラメルドでの精密誘導ミサイル攻撃で21人が死亡した事案など、民間人の犠牲を招いた4件の攻撃が取り上げられた。
上院議員らは、これらの悲劇はすべて回避できた可能性があるとして懸念を示した。
また書簡は、今回の戦争で発生した甚大な人的被害について、民間人被害を最小限に抑えるべきという戦略的・法的・道義的要請を、行政府が全般的に無視していることを示していると強調している。
上院議員らは、ヘグセス国防長官が先月13日に「敵に対して寛容も慈悲もない」と宣言したことが、国際法および国防総省自身の「戦争法マニュアル」に明確に違反すると指摘した。このような無慈悲な殲滅命令は、負傷し戦闘不能となった敵に対しても攻撃を継続することを意味するとしている。
また議員らは、このような命令は軍紀と秩序を損ない、イラン軍による同様の報復を招くことで、結果的に米兵の安全を危険にさらすと述べた。
さらに、ヘグセス国防長官が就任直後に、民間人被害の軽減を目的として設置されていた国防総省の関連部門を大幅に廃止した点も問題視している。
その上で議員らは、戦闘における民間人保護は米軍の作戦効率にとって不可欠であり、米国の利益にとっても極めて重要だと強調した。
上院議員らは、戦争における殺傷を称賛し、殺傷にのみ重点を置くために法的懸念を軽視するヘグセス国防長官の好戦的な発言が、軍への信頼を損ない、民間人と米軍兵士の双方に対する脅威を増大させていると述べた。
書簡の作成を主導したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は声明で、トランプ政権が民間人被害を防ぐためのプログラムを廃止した結果、数千人の罪のない人々が命を落としたと強調した。
さらに声明では、ヘグセス国防長官の混乱と無能さが民間人と米軍兵士の双方にとって脅威となっているとして、「直ちに説明し、責任を果たすべきだ」と述べた。
なお、ヘグセス国防長官側はコメントの要請に応じていない。
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