イラン戦争の余波、反米拡大で米影響力低下…同盟にも亀裂
ドナルド・トランプ米大統領によるイラン戦争が米国の世界的指導力を揺るがし、従来の同盟国の間にも米国との距離を広げる動きが生じるなど、同盟関係の亀裂を招いているとの見方が出ている。
20日（現地時間）米政治専門紙ポリティコによると、イラン戦争はバングラデシュからスロベニアに至るまで燃料配給や輸送の混乱、反米世論の拡大、同盟国の不信感を招き、米国の外交的立場を弱めているという。ポリティコはこうした影響力の低下が中国のような米国の競争相手に機会を与えており、一度弱まった影響力は回復が難しい可能性があると指摘した。
特にイスラム圏諸国では政府の黙認の下、反米的な言説が急速に広がっており、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の中にも今回の戦争を全面的には支援していない国がみられる。一部の同盟国はトランプ政権がイラン攻撃前に十分な事前協議を行わなかったと不満を示している。こうした動きはトランプ大統領の政権復帰以降に積み重なってきた米国と世界との距離感が、今回の戦争を契機にさらに広がっていることを示している。
あるアジアの外交官はポリティコに対し、今回の戦争の混乱した展開や経済的影響を受け、多くの国が疲弊していると語った。次期米大統領がより合理的な人物であれば米国のイメージ改善につながる可能性はあるものの、政策決定層の間では米国の同盟を今後どこまで信頼できるのかという長期的な疑問が強まっているという。
実際、同盟国が米国と距離を置く兆候も明確になりつつある。カナダのマーク・カーニー首相は米国との経済関係について見直しが必要な「弱点」だと位置付け、特定の外国パートナーに依存できないとの考えを示した。欧州の外交筋の間でも、米国ではなく英国とフランスが戦後のホルムズ海峡の開放構想を主導する動きが見られている。ポリティコは今回の戦争に際しトランプ政権が親密な同盟国に対してさえ事前説明を行わず、その後も具体的な方針を明確に示せていないと伝えた。
トランプ大統領の対イラン政策をめぐる発言の揺れも、米国への信頼を損なっているとの指摘がある。ジョー・バイデン米政権時代に国家安全保障会議（NSC）の長期戦略を担当していたトーマス・ライトは「同盟国は何を信じるべきか分からず、敵対国は何を恐れるべきか分からない。トランプ大統領自身の閣僚でさえ、その戦略や意図を理解していない」と語った。
エネルギー分野では、米国の影響力低下がより構造的な影響をもたらす可能性も指摘されている。2月28日に米国とイスラエルがイランとの戦争に突入して以降、ホルムズ海峡の封鎖や中東のエネルギー施設への攻撃により、世界のエネルギー市場は大きな衝撃を受けた。米国は世界最大の石油・天然ガス生産国として短期的には市場への影響力を高める可能性があるものの、こうした利益は長続きしない可能性があるとポリティコは指摘した。
エネルギー価格の高騰に直面するアジア諸国は再生可能エネルギー設備の拡大や原子力発電所の再稼働を急いでおり、欧州も特定の供給国への依存を減らすためにエネルギー効率向上や電気自動車の普及拡大を進めている。
問題はその過程で中国が反射利益を得る可能性がある点だ。化石燃料の供給不足や価格急騰による衝撃を抑えるため、各国が太陽光発電や蓄電池、電気自動車を代替手段として重視し始めており、これらの分野の供給網を主導する中国への依存が一段と強まる可能性があるという。
アジア開発銀行（ADB）の神田眞人総裁も最近、不確実性を耐えるだけでなく、より持続可能な安定に向けた基盤を構築する必要があると述べた。
戦場外の外交戦でも米国は困難な立場に置かれている。在タジキスタン米国大使館は最近の報告で、イラン戦争以降、現地メディアで反米的な論調が継続的に広がっており、競合国が世論の主導権を握るため資源を投入していると警告した。
ポリティコはバーレーンやインドネシア、アゼルバイジャンなどでも同様の警告が出ていると伝えた。これは米国が関係強化を進めてきた国々でさえ、外交的立場や安全保障協力が揺らぐ可能性を示唆している。
ホワイトハウスはトランプ大統領の「米国第一主義」がより有利な貿易合意や麻薬取締りでの協力、同盟国の防衛費増額につながったと反論した。また、イランの核脅威を排除することで世界はより安全で安定したものになると主張した。
しかしポリティコは、今回の戦争がすでに米国に疎外感を抱いていた国々をさらに遠ざけ、米国が主導してきた国際秩序の代わりに各国が自らの生存戦略を模索する方向へと向かわせていると分析した。
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