イラン、米国の休戦発表認めず 国益に沿って行動と表明
イランは、米国のドナルド・トランプ大統領が一方的に打ち出した休戦延長を認めないとし、軍事対応の必要性を警告した。
22日（現地時間）、イラン国営放送IRIBは、トランプ大統領による休戦延長発表の直後、イランは米国の発表を受け入れず、自国の国益に沿って行動する方針だと伝えた。
イランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議会議長の顧問、マフディ・モハンマディ氏は、SNS「X」で、トランプ大統領による休戦延長には何の意味もないとの認識を示した。さらに、敗れた側に条件を提示する資格はなく、海上封鎖の継続は爆撃と変わらないとして、軍事対応が必要だと主張している。
同氏はまた、今回の休戦延長は奇襲攻撃に向けた時間稼ぎにすぎないとの見方も示し、イランが主導権を握るべき時が来たと訴えた。
イランのタスニム通信は21日（現地時間）、イラン交渉団が22日にパキスタンのイスラマバードで予定されていた2回目の終戦会談に参加しない最終方針を、仲介国パキスタンを通じて米国側に伝えたと報じている。
同通信によると、イランは現状で交渉の席に着くこと自体が時間の無駄にすぎないと判断したという。加えて、米国の妨害によって妥当な合意に到達する見込みはなく、米国が差し出す枠組みに乗るつもりはないという意思を明確にしたとしている。
また、当初の合意の枠を超える米国の過度な要求や、ホルムズ海峡の開放を巡る米国の敵対的対応などが、イランが会談欠席を最終決定した理由だと伝えた。
これに先立ち、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イラン指導部と交渉代表団が統一した交渉案を示していないとして、交渉条件が整うまで休戦を延長すると発表していた。
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