米国とイランの終戦交渉が難航する中、ドナルド・トランプ米大統領が混乱を招くメッセージを相次いで発信しているにもかかわらず、ホワイトハウス内部の意思決定システムが十分に機能せず深刻な混乱が生じている。
21日（現地時間）英国紙のテレグラフによると、トランプ政権内では意思決定手続きが軽視され、一部の側近を中心に議論が進められているとの指摘があり、ホワイトハウス内部でも懸念の声が高まっているという。
ホワイトハウス事情に詳しい関係者の一人は「政権内の誰も何が起きているのか、計画が何なのか、さらには現在何を目標としているのかさえ把握していないように見える」と不満を示した。そのうえで「すべてが完全に混乱しており、責任の所在も極めて不明確だ」と述べた。
特にトランプ大統領がSNSを通じ、イランとの協議に関して矛盾する内容の投稿を連日行っているため、側近たちでさえ状況を把握しきれていないとの指摘がある。側近らがSNS投稿の自制を促したものの、制御できていない状況だという。
別の関係者は、トランプ大統領が最近は睡眠時間も減少し、より神経質な状態となる中で、内容が十分に整理されていない投稿を相次いで行っていると明らかにした。協議の妥結が「近づいている」と発言した直後に協議は不可能だと言及するなど、立場を何度も変更しているという。また、JDバンス米副大統領の協議参加の有無を巡っても、不参加を示唆した後にパキスタン訪問計画に言及するなど、一貫性を欠く発言が続いている。
こうした状況から、トランプ大統領が戦争対応において従来の意思決定体制から次第に離れているとの見方も出ている。トランプ1期政府で勤務した元ホワイトハウス国家安全保障担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏は「初任期中は意思決定の手続きが存在し、政策の理由を説明することができたが、現在はそのようなことはほとんど見られない」と指摘した。さらに「トランプ大統領はこうした手続きを好まず、拘束されていると感じている」と付け加えた。
また、トランプ大統領が自身の直感や周囲の「イエスマン」とされる側近の助言に依存しており、これらの側近が戦況を歪めたり過小評価したりしているとの批判も出ている。実際には米軍の成功事例をまとめた映像の報告は受けているものの、イランの小学校への誤爆疑惑といった敏感な問題については十分な情報が共有されていない可能性があると伝えられている。
関係者の一人は「現在の指導部には国家を代表して意見を述べられる人物が実質的に存在しない」と指摘した。さらに、ホワイトハウス首席補佐官のスージー・ワイルズ氏も、側近らが戦況について過度に楽観的な見通しばかりを報告しているとして懸念を示しているとされる。テレグラフ紙は「トランプ大統領を説得しようとするワイルズ長官の試みは失敗した可能性がある」と伝えた。また、バンス副大統領は終戦協議の代表を務めていることから、批判的な発言が難しい立場にあるとみられているほか、国家情報長官のタルシー・ギャバード氏についても、解任の可能性が取り沙汰される中で沈黙を続けているとの見方が出ている。
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