米議会でビザ制度に批判、中国スパイに「レッドカーペット」
米国のビザ制度が中国のスパイに「レッドカーペットを敷いている」との主張が、米議会の公聴会で提起されている。
上院議員らは、就労ビザや大学での研究など合法的な経路が、中国に関連するスパイ活動の通路になり得ると指摘した。
22日に上院司法委員会で開かれた「見えない窃取：中国による米国イノベーションの継続的な窃取」をテーマとする公聴会では、中国が人工知能（AI）から軍事技術に至るまで、米国の知的財産を盗んでいるとの疑惑に焦点が当てられた。
米国のアシュリー・ムーディ上院議員（共和党、フロリダ州）は、緩いビザ発給ルートが軍事・商業機密を盗む人物に「レッドカーペットを敷いている」と批判し、自身は「夜も眠れない」と訴えている。
ムーディ議員は「中国には、自国民にわれわれを監視させ、情報を収集して報告するよう求める法律がある」と述べ、「非常に懸念すべきことだ」と強調した。
こうした懸念は新しいものではないが、米中が世界のAI覇権を巡って激しく競争するなか、再び注目を集めていると香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が23日に報じた。
米国のテッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州）は、米国のF-35と中国のJ-35戦闘機の間にかなりの類似点があると指摘している。
対中強硬派として知られるクルーズ議員は「米国が数十年かけて革新を重ねる間、中国は数年でわれわれを模倣し、盗んでいく。これは競争ではなく寄生行為だ」と述べた。
公聴会では、議員や証人らが就労ビザ、大学での研究、人材育成プログラムなど合法的な経路が、中国に関連するスパイ活動の経路になり得ると問題視した。
ムーディ議員は「一部の学生や中国籍者は、中国から協力を強要され、情報提供を求める圧力を受けたと公に明かしている」と紹介している。
同議員は「ビザを取得して入国した中国人学生が、ドローンを使って軍事基地を撮影する事例が増えている。大学で物品の盗難事件も起きていると把握している」と語った。
英グラスゴーで学んでいた中国籍の大学生ティエンルイ・リャン容疑者は7日、スコットランドへ戻ろうとしていたところ、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で逮捕された。
リャン容疑者は、複数州を車で移動する旅行中、ネブラスカ州で米軍機を無許可で撮影した疑いで訴追されている。
ムーディ議員は「中国の国家情報法は、自国民と団体に対し、中国情報機関への協力と支援を求めており、こうした協力は国境を越えて及ぶ」と指摘した。
同議員は、このような法律が施行されている以上、「米国内で活動する中国企業や人材に大きな圧力がかかり得る」と主張している。
非党派の非営利団体2,430グループの共同設立者トム・ライオンズ氏は証人として出席し、「入国を禁止しない一方で、学生やその他の入国者に対する審査を強化するというバランスを取らなければならない」と述べた。
ライオンズ氏は「ソ連時代にも、われわれは移民を支持する立場だった。今後もその姿勢を維持すべきだと思う」と語っている。
最近の議会公聴会でも、中国の行動に対する米国の懸念が改めて浮き彫りになった。
先週の議会では、中国がAI競争で先行するため、米国の技術を購入するか、そうでなければ盗もうとしているとの証言が出ている。
米下院中国特別委員会のジョン・モーレナール委員長は「中国はAIへの野心を拡大するため、買えるものは何でも買い、買えなければ盗もうとしている」と述べた。
証人として出席したジョージタウン大学安全保障・新興技術センター（CSET）のヘレン・トナー氏は「AIが世界を支配する代償を払って得る勝利には、何の意味もない」と強調している。
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