欧州連合（EU）が中東発のエネルギー危機に対応するため、北極圏における新規の石油・ガス掘削に反対する立場を撤回する案を検討していると、22日付でフィナンシャル・タイムズ（FT）が複数の関係筋の話を引用して報じた。EUは2021年から環境保護を理由に新規の石油・ガス掘削を国際的に禁止する方針を推進してきたが、2022年のロシア・ウクライナ戦争や2月末の米国・イラン戦争などによるエネルギー危機を相次いで経験し、最近提案の撤回を検討している。
FTが入手した関連文書には、「（EUは）新規掘削に対する国際パートナーの支持を得ることに進展がなかったことを認める」とし、「欧州委員会は2021年の方針に代わる選択肢があるかどうかを評価する意向だ」と記されている。ある高官は「最近の政治状況と対米関係を考慮すると、我々は市場を多様化し、志を同じくする国々と協力しなければならない」と趣旨を説明した。
今回の議論はまだ初期段階で、今年の秋に予定されているEU北極政策の見直しに含まれる可能性がある。欧州委員会の広報官はFTの確認要請に応じなかった。今回の方針転換は非EU加盟国で、ロシアに次いで北極開発に積極的な「ノルウェー」に大きな恩恵をもたらすとFTは分析している。ノルウェーは西欧州の最大の産油国で、2022年以降EUの主要なガス供給国として浮上した。
ある情報筋はFTに「（立場の転換は）ノルウェーにとって非常に良い知らせだ」とし、「この障害が取り除かれれば、宇宙や国防問題など他の分野でもEUと密接に協力できるようになるだろう」と展望した。ノルウェー政府はこれまでノルウェー本土北部にあるバレンツ海（北極海の辺縁）には氷がなく、アクセスが容易で、典型的な北極のイメージとは異なると主張してきた。
ノルウェーの高官は「バレンツ海には氷山や北極グマはいない」とし、「北極圏の北にあることは確かだが、ほとんどの人が思う北極とは異なる。我々はEUがこの事実を認めるよう数年間説得してきた」と強調した。ただし、環境団体は強く反発すると予想される。彼らは、北極圏に関する既存の政策をいかなる形であれ見直すことは温室効果ガスの排出や生物の多様性など、EUが結んできた国際的な約束に反するとの立場を示している。
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