米、イラン戦で消費した兵器補充に最大6年必要…台湾有事への影響懸念も
米国がイランとの戦闘で消費した兵器の在庫を補充するまでに、最大で6年を要する可能性があるとの見方が浮上している。
これに関連し、近い将来に中国による台湾侵攻が起きた場合、台湾防衛に向けた緊急作戦計画を完全に実行できない可能性があるとの評価も出ていると米紙のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が23日に報じた。
米国は2月28日にイランとの戦闘が始まって以降、1,000発以上の長距離巡航ミサイル・トマホークを発射した。
さらに、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）やパトリオット・ミサイル、スタンダード・ミサイルなどの迎撃ミサイルを含め1,500発から2,000発の主要防空ミサイルも使用したと米政府関係者が明らかにしたが、正確な数量は公開されなかった。
関係者らはこれらの備蓄を完全に補充するには最大6年を要する可能性があるとしている。
こうした状況は台湾防衛のための緊急作戦計画にも影響を及ぼす恐れがあるとの見方が出ているとWSJは伝えた。
ドナルド・トランプ米大統領は歴代大統領の多くと同様、中国による台湾侵攻に備えて米軍を派遣することを公に約束したことはない。
しかし関係者は、紛争が現実化して米国が介入する場合、イランとの戦闘で消費した兵器の再補給が進むまでの間、弾薬不足に直面する可能性があるとの見方を示しているとWSJは伝えた。
一部の政府当局者は、防衛産業への大規模投資や低コスト弾薬の生産拡大によって、兵器の補充に要する期間を短縮できる可能性があると主張している。
さらに米情報機関は先月、中国が今年中に台湾を攻撃する可能性は低く、統一に向けた具体的な日程も存在しないとの評価を示した。
米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は21日、上院軍事委員会での証言で、イランとの戦闘は米軍に貴重な実戦経験をもたらしており、中東における継続的な作戦を支持していると述べた。
パパロ司令官は「現時点では、イランとの戦闘によって中国を抑止する能力に実質的な問題はないと思われる」と語った。
米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、イラン戦争の影響で台湾防衛に支障が出る可能性があるとする報道について「記事自体が誤りだ」と否定した。
レビット報道官は「米国は世界で最も強力な軍隊を有しており、国内外に十分な兵器と弾薬を備蓄している。これにより本土を効果的に防衛し、大統領が命じるあらゆる軍事作戦を遂行する能力を有している」と述べた。
米国防総省のショーン・パーネル報道官も「米軍は大統領が望む時期と場所で作戦を遂行するために必要なすべてを備えている」と語った。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所は21日に公表した報告書で、ミサイル備蓄の減少に対する懸念を示した。
同研究所は戦闘開始前と比べて、トマホーク・ミサイルの約27%、SM-6ミサイルの3分の1、SM-3ミサイルのほぼ半数、パトリオット迎撃ミサイルの3分の2以上、さらにTHAAD迎撃ミサイルの80%以上が使用されたと推計している。
また、7つの主要攻撃・防衛ミサイル体系の備蓄を補充するには3年から5年を要するとの見方も示している。
中国はイランと比べてはるかに強力な相手とされる。昨年12月に公表された米国防総省の報告書によると、中国は600発以上の核弾頭を保有しており、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発・配備を拡大しているとされている。
専門家らは米国が中国よりもはるかに多くの核兵器を保有しているとの見方を示している。
ただし、中国が保有する核兵器を含む多様な兵器、大規模な海軍力や地上戦力を考慮すると、台湾防衛を目的とした米国の軍事作戦は米国防総省が策定している緊急作戦の中でも最も危険性が高い作戦の一つになる可能性があるとみられている。
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