イラン戦争以降、中東地域を撮影した中国の衛星写真が急増し、イランなどの敵対勢力に軍事情報が漏洩する可能性があるとの米国の懸念が高まっている。
23日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の商業用衛星産業が中東に駐留する米軍に新たな安全保障の脅威として浮上している。
報道によると、中国のAI企業であるミザールビジョンは、ソーシャルメディアを通じて人工知能に基づく衛星データ分析を活用し、米軍の航空母艦やステルス戦闘機、戦略爆撃機の移動経路を追跡する情報を公開したという。
米国防総省は昨年12月に発刊した中国の軍事力評価報告書で、中国の商業衛星企業がイスラム革命防衛隊と取引をしてきたと明らかにしている。
具体的な内容は公開されていないが、イランが軍事作戦に中国の衛星資料を活用しているかどうかが米国の安全保障の核心問題として浮上している。
最近、米国のある衛星運営会社が政府の要請により中東紛争地域の衛星写真公開を無期限に中止し、情報の非対称性の懸念も提起されている。米国の政界では、出所に関係なく商業用衛星データがイラン軍に活用される可能性があるとの警告が出ている。
米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会の委員長は国防部に書簡を送り、ミザールビジョンの衛星情報公開が中東駐留の米軍に与える危険性を指摘した。
同社は欧州企業の防衛・宇宙データと中国の衛星画像を組み合わせて使用しているとされる。
委員長は、中国が商業用衛星情報を活用して米軍を標的にし、人的被害を引き起こす可能性があるとし、関連データ提供の中止の有無を確認するよう促した。
実際、ミザールビジョンは中国のソーシャルメディアを通じて中東で作戦中の米軍航空母艦の位置を継続的に追跡して公開しており、欧州の基地から出発して中東に向かう米軍爆撃機の飛行経路や中東地域内の軍用機の位置も地図形式で公開している。
英国メディアは独自の分析を通じて、イランが中東内の米軍基地を攻撃する過程で中国の衛星情報を活用した可能性があると報じている。
中国は現在640機以上の商業用リモートセンシング衛星を運用しており、昨年だけで120機以上の衛星を追加で打ち上げた。
米国は過去に、中国の衛星企業がイエメンの反政府武装勢力やロシアの民間軍事組織など敵対勢力に衛星情報を提供したとして、制裁を科したことがある。
また、中国の衛星データは第三国流通網を通じて取引され、中東やアフリカ、アジア地域に急速に拡散していると伝えられている。
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