中国共産党機関紙の人民日報は23日、「米国は国際秩序の建設者から略奪的覇権に向かっており、後退的な手法で未来へ進もうとしている」と強く批判した。
同紙はこの日、社説格の「鍾声」コラムで「米国が力が正義という体制に急速に後退している」とし、「覇権主義の論理から脱却し、真の多国間主義と国際協力を受け入れることが大国の進むべき正しい道だ」と忠告した。
ドナルド・トランプ米大統領が来月14日と15日に中国を訪問する予定の中、同大統領の掲げる「アメリカ・ファースト」の下で進められているイラン戦争などを強く批判したものである。
同紙は「何がイラン戦争を引き起こしたのかについての疑問が提起されている」とし、「ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授が提示した略奪的覇権という概念が米国の外交政策の論理を理解するのに新しい視点を提供する」と指摘した。
同紙はより直接的に「略奪的覇権という用語は、米国が国際体制で持つ特権的地位を利用して同盟国と敵対国の両方から譲歩、貢物、そして順応を強要する行為を指す」とし、米国の覇権を「略奪的」と規定した。
これはすべての二者関係をゼロサムゲームと見なすもので、「原則は、自国のものは自国のもの、他国のものは交渉対象だ」と皮肉った。
米国の「略奪的覇権主義」の事例も詳細に提示した。
国際協定から一方的に脱退し国際的責任を放棄すること、必要な時だけ国際法を適用しそれ以外の時は無視すること、関税と貿易戦争を通じて世界経済に圧力をかけようとする試み、主権国家に対して武力を使用するか使用すると脅す行為、そして無謀に資源を略奪し領土を主張する行為などである。
同紙は「これらすべては米国が『力が正義』という国家に急速に転落していることを明確に示している」と批判した。
同紙は、このような後退は二つの側面で現れるとし、米国の役割と戦略的思考の後退だと指摘した。
冷戦後、米国は覇権的地位の中でも少なくとも表面的には「責任ある行為者」というイメージを保ちながら、特定の国際公共財を提供し、国際規則の制定と執行を主導してきた。
しかし現在では、こうした姿勢は急速に失われ、米国は「規則違反者」であり「協力的妨害者」に転落し、あからさまな力の論理に依存して覇権を維持していると指摘した。
米国の覇権が相対的に弱まる中で国内に深い不安が広がり、その結果として戦略的思考の後退が進んでいると人民日報は指摘している。
世界銀行の資料によると、米国の世界GDPのシェアは1960年約40%から2023年約25%に低下したという。
経済の世界化の深まりと南半球（グローバルサウス）諸国の台頭は、一部の米国の政治家にとって主要な懸念事項となった。
彼らは既存の国際体制を維持することが無意味だと判断しており、国内ポピュリズムの台頭と政治的極化の深まりと結びついて「アメリカ・ファースト」という思考方式に転落し、一方的覇権主義の道にさらに深く陥っているという。
ウォルト教授は『Foreign Affairs』に寄稿し、「略奪的覇権は最初から自滅の種を撒いている」と警告したと同紙は紹介した。
米国の雑誌『ナショナル・インタレスト』に掲載された記事も、一部の米国の官僚が依然として19世紀の大国の思考方式、すなわち領土を占領し資源を略奪し競争国を抑圧する方法に縛られていると指摘したと人民日報は伝えた。
しかし時代は変わり、今日の世界に必要なのは相互利益を追求する協力を促進するリーダーシップだと指摘した。
国際秩序の進化は、いかなる一国の意思によっても止めることはできず、むしろ覇権国の自滅によって世界の多極化が加速するとの見方がある。
同紙は「米国が略奪的覇権に向かうことは、後退的な方法で未来に向かうことと同じだ」と批判した。
国際規則の建設者から破壊者、世界協力の促進者から搾取者、同盟国から脅しの対象へ変貌する一連の後退は、本質的に米国の覇権に対する不安感から生じたものだと規定した。
同紙は略奪的覇権は短期的には利点をもたらすかもしれないが、長期的には米国はますます貧しくなり安全が不安定になり、次第に影響力を失うだろうと警告した。
覇権主義の論理から脱却し、真の多国間主義と国際協力を受け入れることが大国の進むべき正しい道だと忠告した。
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