EU「イラン情勢の影響でエネルギー輸入コスト約4兆円増加…クリーンエネルギー転換を加速」
欧州連合（EU）欧州委員会のダン・ヨルゲンセン・エネルギー担当委員は22日（現地時間）、米・イラン情勢により増加した化石燃料の輸入コストが240億ユーロ（約4兆4,640億円）に達したと明らかにした。1日当たり約5億ユーロ（約930億5,000万円）のコスト増となる計算だ。
ヨルゲンセン委員は同日、ベルギー・ブリュッセルで開かれたエネルギー対策の記者会見で「中東紛争が始まって以降、われわれの化石燃料の輸入コストは240億ユーロ以上増加した。これは1日当たり5億ユーロを超える規模だ」とし、「このコストは今この瞬間にも欧州全域の家庭や企業に転嫁されている」と述べた。
さらに「危機の真の影響は長期的なものだ。危機は変化し続けており、予測不可能だ」としたうえで、「今後数か月は不確実性に満ちたものになるだろう。すべてを予測することはできないが、あらゆる事態に備える必要がある」と語った。
また「市場に不要な圧力をかけることなく、来冬に備えてガス貯蔵量を適切な時期に確保するため、加盟国と協力していく」とし、「多くの人が懸念している航空燃料を含む燃料供給についても、EU全域で適切に確保されるよう対策を強化する」と述べた。
さらに「欧州内の既存の製油施設の能力を最大限に活用し、さらなる対応の余地を検証するため、戦略備蓄や緊急備蓄に関する規則を見直す」とし、「価格急騰から消費者を守るため、加盟国にはすでに必要な手段が与えられている」と強調した。
ヨルゲンセン委員は「今こそ欧州は化石燃料への依存から脱却し、クリーンエネルギーの自立に向けた転換点とすべきだ」と述べ、「クリーンエネルギーはすなわち安全保障を意味する。今は発電から化石燃料を排除すべき時であり、欧州全域で産業、輸送、暖房システム、建物の電化を進める必要がある」と語った。
そのうえで「金融機関や開発事業者、公共機関が参加する『クリーンエネルギー投資会議』を招集し、構想を実行に移す」と述べた。
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