米国の有権者の77％が、最近のガソリン価格の急騰の責任は米国のドナルド・トランプ大統領にあると答えた現地の世論調査結果が出た。24日（現地時間）、ロイター通信とイプソスが実施した世論調査によると、回答者の77％が最近の原油価格の上昇に関し、トランプ大統領に「少なくとも一定の責任がある」と答えたという。「そうではない」という回答は22%だった。
トランプ大統領に部分的な責任があるという見解は共和党支持者の55%、無党派の82%、民主党支持者の95%が同意した。回答者の58％は、トランプ大統領の対イラン政策を支持する候補について、中間選挙で支持する可能性は低いと答えた。この中で共和党支持者の5人の1人、無党派の約3分の2が同じ立場を示した。
回答者の38%は共和党の経済アプローチを好むと明らかにし、37%は民主党が経済問題をよりよく扱っていると答えた。今回の調査は15～20日、米国の成人4,557人を対象に実施され、誤差範囲は±2%pだ。
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