米国防総省の高官が北朝鮮と中国、ロシアの軍事的脅威に対応するため、次世代の空中・ミサイル防御システム「ゴールデンドーム」の構築の必要性を強調した。
27日（現地時間）、米国防総省のマーク·バーコウィッツ次官補（宇宙政策担当）は米上院軍事委員会・小委員会の公聴会に先立ち提出した書面の回答で、「競争国がミサイルおよび航空戦力を拡大し、精緻化している」とし、「包括的な次世代空中・ミサイル防御システムの構築は抑止力の強化と国土防衛に不可欠だ」と述べた。
彼は中国と北朝鮮、ロシアを主要な脅威として指摘した。中国については核およびミサイル戦力を急速に拡張し、核弾頭と通常弾頭を搭載した新型大陸間弾道ミサイルや極超音速滑空体などの先端兵器システムを開発していると評価した。ロシアについては相当なミサイル戦力と統合防空・ミサイル防御能力を保有しており、膨大な核兵器の規模も脅威の要因だと指摘した。
特に北朝鮮に関しては、「核とミサイル、空中戦力を持続的に増強し、米国本土と軍、同盟国に対する直接的で増大する脅威になっている」とし、「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルは米国本土を攻撃する能力がある」と述べた。これは米国防総省が今年初めに発表した国防戦略で北朝鮮の核戦力を「米国本土に対する明確で現存する脅威」と規定した評価と同じ文脈だ。
バーコウィッツ次官補は現在の米国のミサイル防御システムについて、「地上を基盤とする単層の防御システムを限定的にしか保有しておらず、これは北朝鮮の小規模攻撃に対応するよう設計されたものだ」とし、「他のタイプの弾道ミサイル攻撃に対する対応能力は極めて限定的だ」と説明した。そして「ゴールデンドームは本土の市民と重要インフラ、第二撃能力を保護する」と強調した。
ゴールデンドームは宇宙に多数の監視・迎撃衛星を配置し、核搭載の極超音速ミサイルを含む空中攻撃が地上に到達する前に遮断する概念の防御システムだ。プロジェクトを統括する米宇宙軍のマイケル・A・ゲイトレン将軍は公聴会で、現在まで約229億ドル（約3兆6,500億円）が配分されており、2035年の構築完了までかかる総費用は約1,850億ドル（約29兆5,100億円）に達する見込みだと述べた。
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