中国、トランプ大統領出席の夕食会銃撃に懸念 「違法な暴力に一貫して反対」
米国のドナルド・トランプ大統領が出席した夕食会で発生した銃撃事件について、中国政府は懸念を表明し、暴力行為に反対する立場を示している。
中国外務省の林剣報道官は27日の定例会見で、この事件に関する立場を問われ、「中国は今回の銃撃事件を懸念している」と述べた。
林報道官は続けて、「われわれは違法な暴力行為に一貫して反対し、非難する」と強調した。
これに先立ち、25日（現地時間）午後、ワシントンD.C.のヒルトンホテルで、トランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会の年次夕食会で銃撃事件が発生していた。出席者は全員無事だったとされ、容疑者のコール・トマス・アレンは事件直後、現場で逮捕されたという。
アレン容疑者は南カリフォルニア出身で、講師兼ビデオゲーム開発者とされる。ロサンゼルス（LA）郊外の中流層が多く暮らす地域であるトーランスに居住していたことが確認されており、事件現場の保安検査場を突破しようとした際には、散弾銃と拳銃、複数のナイフで武装していた。
一方、中国政府は、米国政府がイラン産原油の購入を理由に、中国の石油精製企業である恒力集団に制裁を科す方針を示したことについて、強い口調で批判している。
林報道官は「中国は、国際法上の根拠を欠く違法な一方的制裁に一貫して反対している」と述べたうえで、「米国は制裁の乱用と、域外適用（ロングアーム管轄）という誤った慣行をやめるべきだ」と求めた。
さらに、「中国は自国企業の合法的権益を断固として守る」と警告した。
米財務省外国資産管理局（OFAC）は24日、恒力集団が少なくとも2023年以降、500万バレル以上のイラン産原油を輸入し、イラン軍部に数億ドル規模の収益をもたらしたとして、同社を制裁対象に指定すると発表した。
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