中国政府が日本政府の安全保障関連3文書の改定方針について強く反発した。
中国外務省の林剣報道官は28日の定例記者会見で、3大安保文書改定の議論に着手した日本政府に対し「再軍備の道へ急速に突き進み、再び東アジアの火種となりつつある」と非難した。
林報道官はさらに「最近、高市早苗政権は防衛産業を大規模に育成しており、今や公然と『長期戦への備え』を打ち出している」と指摘し「過去に戦争を引き起こした日本が再び緊張を高めているのは、歴史の過ちを繰り返そうとしているのではないか」と主張した。
また、今年が東京裁判から80年の節目に当たることに触れ「この特別な年に日本は侵略の歴史を深く反省するどころか、むしろ軍事的拡張を図っている」と指摘し「国際社会はこれを決して容認しないだろう」と述べた。
そのうえで「平和を愛するすべての国々は強い警戒心を持ち、日本の『新たな軍国主義』の動きを断固として阻止すべきだ」と呼びかけた。
日本政府はこれに先立ち、高市首相が国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3大安保文書の改定を進める方針を示しており、その後の対応として前日、専門家による諮問機関を発足させ、改定に向けた議論を開始していた。
高市首相は改定作業に関連し、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、新たな戦闘形態への対応や長期戦への備えが必要との認識を示している。
中国政府はまた同日、日本自民党内の保守系議員グループ「保守団結の会」に所属する議員らが、太平洋戦争のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝したことについても批判を強めた。
林報道官は「靖国神社は日本の軍国主義が引き起こした侵略戦争の精神的象徴であり、戦犯神社だ」と主張した。
さらに「日本が靖国神社に関して示してきた一連の否定的な動きは、歴史的正義と人類の良心を公然と踏みにじるものだ」とし「中国はこれに強い憤りを表明し、厳しく非難する」と強調した。
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