日本がオーストラリアにステルス護衛艦11隻を供給する約65億ドル（約1兆370億円）規模の契約を締結し、自国の防衛産業史上最大級の輸出を記録した。この契約により、日本は西側造船所の生産遅延を懸念するオーストラリアの選択を引き出し、同時にアジア造船強国が海軍市場の新たな中心軸であることを印象づけた。もがみ型11隻は段階的に導入され、オーストラリア海軍の老朽護衛艦の交換とインド太平洋作戦能力の強化を同時に狙った事業として知られている。
もがみ型護衛艦はレーダー反射面積を減少させたステルス船体設計と、任務に応じて搭載装備を変更できるモジュール型構造が核心特徴として挙げられる。艦艇には32セル垂直発射システムが搭載されており、防空・対艦・対潜ミサイルの運用が可能で、自動化された艦内システムを通じて運用定員を既存同級艦の半分程度である約90人に減少させた。人手不足と人件費上昇に悩むオーストラリア海軍にとっては、同等またはそれ以上の戦闘力を維持しながらも乗組員の負担を大幅に減少できる点が高く評価されたと伝えられている。
契約構造を見ると共同建造・技術移転の性格が強い。総11隻のうち初度3隻は日本の三菱重工業（MHI）長崎造船所で建造され、約3年以内にオーストラリアに引き渡され、その後残りの8隻はオーストラリア国内の造船所で日本側の技術支援を受けて建造される方式だ。オーストラリア国防相はすでに昨年長崎造船所を訪れ、もがみ型建造工程を確認しており、その過程で日本の迅速な建造速度とスケジュール遵守能力を高く評価したと知られている。この枠組みは単なる完成品輸出ではなく、オーストラリア造船・防衛産業育成を並行する「パッケージ型防衛産業協力」モデルに近い。
今回の受注はアメリカ・イギリスの造船能力の限界とAUKUS（米・英・豪安全保障同盟）の潜水艦プロジェクトにおける遅延懸念を背景として捉える必要がある。オーストラリアはアメリカ・イギリスとの協定を通じて攻撃用原子力潜水艦を導入することに決めたが、両国造船所の逼迫や予算問題により実戦配備の時期が2040年以降にずれ込む可能性が継続的に指摘されてきた。その間、オーストラリア海軍は艦艇数・作戦余力の空白を埋めてくれる新型水上戦力を必要としており、日本は「スケジュール・品質・現地建造」を同時に提示し、ドイツのティッセンクルップなど西側の競争相手を抑えて事業権を獲得した状況だ。
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