欧州連合（EU）が域内製造業の競争力強化を目的としたいわゆる産業加速法（IAA）を推進する中、中国政府が反発し、対抗措置を取る可能性を警告した。中国の専門家らも国営メディアを通じ、この法案が貿易規則に違反する可能性を指摘した。
中国商務省は27日、報道官名義の声明で「EUのIAAに関する意見書をEU委員会に正式に提出し、中国の公式見解と深刻な懸念を示した」と述べた。
商務省は、同法案が外国に対して、バッテリー・電気自動車・太陽光・重要原材料など4つの新興戦略産業への投資を制限し、公共調達・支援政策に「EU原産地」という排他的条項を設けることで、投資障壁や制度的差別を生じさせていると指摘した。
また、これが最恵国待遇などの基本原則と関税及び貿易に関する一般協定（GATT）を違反する可能性があり、市場経済原則に反する措置だとして、中国の投資家が差別を受けることになる恐れがあると批判した。
商務省はさらにEUに対し、外国人投資家への差別的要求や原産地要求、知的財産権・技術の強制移転要求、公共調達制限政策などの内容を削除するよう求めるとともに、同法案についてEUとの対話・協議を希望する意向を示した。
そして「EUが中国の提案を無視し、法の推進を強行して中国企業の利益を損なえば、中国は止むを得ず対抗措置を講じ、中国企業の正当な権益を断固として守る」と懸念を表明した。
中国国営メディアも同法案について中国国内の専門家の見解を引用し、批判的な見方を示している。
復旦大学国際問題研究センター中国・EU関係センターのジェン・ジュンボー所長は「この法案は特に新興・戦略分野で中国企業に対する厳しい差別と共に、明白な保護主義と特定対象を標的にした特徴を持つ」とし、「確固たる法的や合理的根拠に乏しく、最恵国待遇原則のような主要な国際貿易規則や1994年のGATTなどの協定に違反する可能性がある」と懸念を表したと28日、中国官営メディアのグローバル・タイムズが報じた。
ジェン所長はさらに「EUが貿易と技術、サプライチェーン全般にわたって規制を強化しているのは、内部分裂や産業競争力の低下、成長の原動力の弱体化に直面する中で、戦略的な不安がさらに深まっていることを反映している」と主張した。
中国政法大学WTO法研究センターのシ・シャオリー所長は「EUは中国との経済協力に対する実質的な要求が強いが、米国の圧力により貿易法に標的条項を挿入するなど抑制志向の戦略に同調することになった」とし、「これはEUと加盟国の根本的な利益に合致しない」と指摘した。
EU委員会が先月4日（現地時間）に発表したIAA草案には、エネルギー集約産業及び自動車産業の公共調達と購入・消費支援制度に低炭素・域内産要件を導入するほか、新興戦略製造部門への外国人投資に対しては出資制限やEU労働者の雇用などの条件を課すといった措置が盛り込まれている。
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