米国のドナルド・トランプ大統領がイラン戦争に伴うエネルギー市場への影響と対応策を協議するため、石油業界の経営陣と非公開の会合を持ったと伝えられている。米メディアのアクシオスとAFP通信によると、トランプ大統領は29日（現地時間）、前日に米ホワイトハウスで財務長官や首席補佐官、中東特使、大統領家族の関係者らと共に石油・ガス業界の関係者と会談し、エネルギー市場の現状について議論したという。
この会合には主要エネルギー企業のCEOらが出席し、米国内のエネルギー生産と海運の状況、原油先物市場の動向、ベネズエラの情勢などが幅広く議論されたとされている。特に米トランプ政権はイランに対する海上封鎖が数が月続く可能性があることを共有したと伝えられている。ある関係者は、世界の石油市場の安定化のための措置と共に、封鎖が長期化した場合、米国の消費者に及ぶ影響を最小限に抑える方策が議論されたと明かした。
イラン戦争後、イランがホルムズ海峡を封鎖したことを受け、米国はイラン関連船舶による同海峡および周辺海域への出入りを遮断する海上封鎖措置を実施している。米国政府はイランの核放棄などの譲歩を引き出すため、封鎖の長期化を検討しているとみられる。
これに先立ち米メディアは、トランプ大統領がイランに対する長期的な海上封鎖の準備を指示したと報じていた。これは軍事行動より経済的圧力を通じて交渉力を高める戦略と解釈される。エネルギー市場の不安定化は米国内の消費者の負担増加につながっている。イラン戦争以降、米国のガソリン平均価格はガロン当たり3ドル（約480円）未満から4.18ドル（約670円）まで上昇した。
これを受け、米トランプ政権はエネルギー供給のボトルネックを解消するため、米船舶による沿岸輸送の独占規制を一時的に緩和する措置を延長した。外国船舶の港間の輸送を許可し、供給の増加と価格上昇圧力の低下を図る措置だ。
一方、イランとの休戦状態は続いているものの、ホルムズ海峡と核問題を巡る立場の隔たりが縮まらず、交渉の膠着状態が長期化する様相を呈している。このような状況下で、ホルムズ海峡の封鎖は米国産原油と液化天然ガスの輸出に一部好影響を及ぼす可能性があるとの分析も出ているが、国際原油価格の上昇が続く中、全体的な経済負担は拡大しているとの指摘がなされている。
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