戦争はイラン経済に深刻な打撃を与えている。100万人以上が職を失い、食料品価格が急騰しているほか、インターネットの遮断によりオンライン産業も大きな影響を受けている。
28日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国とイランの交渉が行き詰まる中、イラン指導部がどこまで経済的負担に耐えられるかが、今後の戦局を左右する重要な要因になっていると報じた。
米国は、深刻化する経済危機にイランが耐えきれず、先に譲歩に追い込まれるとの見方を示している。一方、イランは、世界市場の安定を踏まえ、米国がイランの港湾に対する海上封鎖を先に解除するとの期待の下で対抗姿勢を維持している。
紛争の核心には、世界の原油および液化天然ガス（LNG）の約20％が通過するホルムズ海峡の通航制限がある。戦前は、イランの原油輸出や大半の輸入が同海峡を経由していたため、現在は輸出入の双方に大きな支障が生じている。
戦争により政府収入は急減する一方、国民の負担は急激に増している。イランの協同組合・労働・社会福祉省によると、約100万人が直接的に、さらに約100万人が間接的に失業したと推計される。物価も急騰しており、4月中旬時点の年間インフレ率は67％に達した。
鉄鋼などの原材料不足を背景に製造業の生産は停滞しているほか、輸入依存度の高い電子製品でも供給不足と価格上昇が同時に進んでいる。
イラン経済は戦前から、米国や国際社会による制裁の影響で脆弱な状態にあった。通貨価値の急落や物価上昇をきっかけとした反政府デモが強硬に鎮圧された経緯もあり、戦争後は経済状況がさらに悪化し、社会不安が再燃する可能性も高まっている。また、米国とイスラエルによる空爆で、道路や港湾などのインフラに加え、鉄鋼や石油化学といった主要産業も被害を受けている。戦後の復旧・復興費用は約2,700億ドル（約43兆3,000億円）に上ると推定される。
イランは、海峡での攻撃停止と戦争終結、米国による港湾封鎖の解除を交換条件として、早期の事態収束を求めている。
政府は賃上げや補助金の拡充、現金給付などを通じて影響の緩和に乗り出しているが、生活苦は数十年で最も深刻な水準にあるとの見方が出ている。
中東研究所のアレックス・バタンカ上級研究員は、「経済的圧力を国家の誇りの問題として位置づけることはできるが、資金が枯渇するにつれて政治的不満が拡大する可能性がある」と指摘した。また、バージニア工科大学のジャバド・サレヒ・イスパハニ教授は、「戦争終結後には、貧困に陥った国民をどのように管理するかが新たな課題となる」と述べた。
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