ドナルド・トランプ米大統領が始めたイラン戦争が、2006年のイラク戦争や1970年代のベトナム戦争に匹敵するほど米国民から反対されていると、米ワシントン・ポスト（WP）が1日（現地時間）報じた。
WPによると、ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスの共同世論調査で、米国民の61%がイランへの軍事攻撃は誤りだったと回答したと報じたという。
イラン攻撃が成功だったと見る米国民は10人中2人未満で、失敗だったと答えた人が10人中4人、「まだ判断するのは早い」と答えた人も10人中4人だった。
一方、共和党支持者の79%はイラン攻撃が正しい決定だったと支持した。
共和党寄りの無党派層では約52%が正しい決定だったと答え、46%が誤りだったと回答し、ほぼ二分された。
戦争への反対が強い中でも、イランの核保有を懸念する米国民が多いことが明らかになった。
回答者の48%は「米国にとって不利な結果になっても、イランと和平合意を結ぶべきだ」と答え、46%は「軍事行動を再開することになっても、イランに圧力をかけてより良い合意を引き出すべきだ」と回答した。
無党派層は米国にとって不利な和平合意を受け入れるべきだという意見が50%対39%で優勢で、民主党支持者の76%もこれに同意した。一方、共和党支持者の79%はより良い合意のために軍事行動も辞さないと答えた。
トランプ大統領が先月7日にイラン文明を破壊すると脅迫した発言については、回答者の21%のみが肯定的に受け止め、76%は否定的な立場だった。自らをMAGA（Make America Great Again）共和党支持者と称する回答者の57%が肯定的反応を示したが、非MAGA共和党支持者の79%は否定的に反応した。
ギャラップの世論調査によると、2006年中頃に米国民の59%がイラク戦争は誤りだったと答え、1970年代初頭のベトナム戦争についても同程度の米国民が誤りだったと回答したという。
しかし、イラク戦争やベトナム戦争はいずれもはるかに多くの米兵の犠牲を伴っており、イラン戦争とは対照的だ。1971年までにベトナムでは5万人以上の米兵が死亡し、イラク戦争では2006年4月までに2,402人の米兵が死亡している。
国防総省は、イラン戦争で死亡した米兵は13人と発表している。
また、米国民はイラン戦争が核開発を阻止するとは考えていないことも明らかになった。
回答者の65%は終戦合意にイランの核開発阻止が含まれると確信しておらず、これはバラク・オバマ元大統領時代に締結されたイラン核合意が核開発を阻止できないと考えた64%とほぼ同水準だった。
一方、イラン戦争によって米国経済の景気後退リスクが高まったと答えた人は60%に達した。
この調査は先月24日から28日にかけて、米国の成人2,560人を対象に実施され、誤差範囲は±2%である。
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