米国人の約10人に6人が、米国のドナルド・トランプ大統領に関するニュースを意図的に避けていることが世論調査で分かった。トランプ大統領を巡る対立や応酬が繰り返されるなか、有権者の間では政治報道への疲労感が強まっているとみられている。
29日、米メディアのザ・ヒルによると、メディア・インサイト・プロジェクトが同日公表した調査では、回答者の31％がトランプ大統領関連のニュースを「頻繁に積極的に避ける」と答えた。32％は「時々避ける」と答えている。
一方、トランプ関連ニュースをほとんど避けないとの回答は18％、全く避けないとの回答は17％だった。全体では、回答者の約63％がトランプ関連ニュースを何らかの形で回避していることになる。
共和党支持層は、比較的トランプ関連ニュースに接する傾向を示した。共和党支持者のうち25％は関連ニュースをほとんど避けないと答え、24％は全く避けないとしている。ただ、同じ共和党支持層でも33％は時々、17％は頻繁にトランプ関連ニュースを避けると答えており、一枚岩ではない実情も浮かび上がった。
カリフォルニア州トーランスに住む62歳のニコール・プラットさんは、「彼が誰かと争ったり、言い合ったりする話は、もう気にしていない」と語った。プラットさんは、米国のトランプ政権の一部政策には賛成しているものの、大統領の自己中心的な振る舞いに見えるニュースはあまり読まないようにしたと説明している。さらに「私には他にやることがある」と述べており、トランプ関連の政治ニュースが日常の関心事から後退している様子がうかがえる。
民主党支持層と無党派層では、トランプ関連ニュースを避ける傾向がさらに鮮明だった。両層とも回答者の38％がトランプニュースを頻繁に避けると答えたほか、それぞれ約3分の1が時々避けるとしている。
AP通信-NORC公共問題研究センターのデイビッド・ステレット首席研究員は、民主党支持者について、トランプ関連ニュースを避けたいと考えていても、国内政治ニュースの大半が大統領とある程度結び付いているため、実際には完全に距離を置くのは難しいとの見方を示した。
今回の調査では、トランプ関連ニュースに限らず、国内政治ニュース全般に対する回避傾向も確認された。回答者の57％は国内政治ニュースを避けると答えた。民主党支持者と共和党支持者では10人中8人がさまざまなニューステーマを継続的に追っているとした一方、無党派層ではその割合が10人中7人程度にとどまっている。
調査は2月5日から8日にかけて、18歳以上の成人1,092人を対象に実施された。成人対象の標本誤差はプラスマイナス4.1ポイントだ。
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