イラン、トランプ大統領の「修正案不満」に強硬姿勢…「米国との再衝突の可能性」
ドナルド・トランプ米大統領がイランの提示した終戦修正案について「満足していない」と述べた中、イラン軍および内閣も強硬なメッセージで対抗し、米国に交渉再開の受け入れを迫った。
CNNやアルジャジーラによると、イラン軍報道官のモハマド・ジャファル・アサディ准将は2日（現地時間）、「イランと米国の間で新たな衝突（renewed conflict）が発生する可能性（likely）がある」と明らかにした。
アサディ准将はさらに、「米国はいかなる約束や合意も履行しないことが証明された」とし、「敵の想像を超える奇襲的措置が計画されている」と警告した。
カゼム・ガリババディ外務次官は、イラン駐在の外国大使らと面会し、「イランは『強いられた戦争』を恒久的に終わらせる提案をパキスタンに伝達しており、外交を選ぶか対決的な対応を続けるかは今や米国にかかっている」と述べた。
同次官はまた、「イランは国益と安全保障を守るため両方の道に備えており、いかなる場合でも裏切りの経験がある米国への不信は維持する」と強調した。
これに先立ち、イランは先月30日、仲介国パキスタンを通じて自国の終戦案の修正案を提示したとされる。
修正案の具体的内容は公開されていないが、トランプ政権が求めてきたウラン問題に関する即時の譲歩は含まれていないとみられる。
アルジャジーラがロイター通信を引用して報じたところによると、イラン高官は「ホルムズ海峡の航行再開と米国の対イラン封鎖解除を盛り込み、核協議はその後に先送りする案が含まれている」と述べたという。
正確な説明はないものの、従来の「米国が封鎖を解除し終戦を保証すればホルムズ海峡を開放する」という条件付きの立場から、「終戦と同時に双方が開放する」方向へ調整したとの見方も出ている。
終戦は、米国とイスラエルによるイラン再侵攻の防止が保証される場合に成立するが、これに関連してホルムズ海峡の法的統制権の承認や戦争被害の賠償などを含んでいた従来の条件を縮小したとの分析もある。
ただし、米国が強く求めてきた核問題は盛り込まれず、「終戦後に協議する」との立場を維持したとみられる。イラン関係者は「より友好的な環境を整えるため、複雑な問題を最後に先送りした」と強調した。
一方、海上封鎖によって優位に立っているとみるトランプ大統領は強硬姿勢を維持している。1日には「彼らは合意を望んでいるが、私は満足していない」とし、「彼らは私が同意できないことを要求している」と述べた。
さらに「彼らは国内の結束に大きな問題を抱えている。指導部は非常に分裂しており、2～3つ、あるいは4つの派閥がある」とし、「皆合意を望んでいるが混乱している」と主張した。
ただし、米国が空爆を再開する可能性は高くないとの見方もある。
トランプ大統領は同日、記者団に対し「完全に打ちのめして終わらせるか、交渉を試みるかが選択肢だ」と述べた一方、同日に議会に送った書簡では「4月7日以降、交戦は発生していない。2月28日に始まった敵対行為は終了した」と記した。
こうした中、両国が終戦とともに核問題を議論する和平交渉を再開できるかに関心が集まっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イランは米国が外交的表現を和らげれば、来週初めにもパキスタンで対面協議に応じる意向を示しているという。
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