メルツ独首相「米軍撤収後も米国との協力は継続」…トマホーク撤去も”一時的”

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日（現地時間）、公共放送ARDのインタビューでドナルド・トランプ米大統領との対立や在独米軍の削減決定にもかかわらず、米国との協力関係を維持する考えを示した。

米国防総省は1日、ドイツに駐留する米軍約5,000人を撤収する計画を発表した。トランプ大統領はメルツ首相の発言を受けた措置であることを隠さず、さらなる削減の可能性にも言及している。

メルツ首相は先月27日、国内行事で「米国は明確な戦略もないままイランとの戦争に踏み込んだ」と指摘し「イラン指導部、特にイスラム革命防衛隊（IRGC）が米国を困難な状況に追い込んでいる」と述べていた。

またメルツ首相はインタビューで、米国がドイツへのトマホーク巡航ミサイルの配備を当面見送ることも認めた。ただし、トマホーク派遣計画が永久に中止されるわけではないとの認識を示した。

トマホーク配備はもともと2024年、米国のジョー・バイデン前大統領が欧州の防衛強化の一環として打ち出したものだった。

米軍削減の発表を受けて米メディアは、欧州防衛に関するこれまでの米国の取り組みの一部が見直される可能性があると報じている。

メルツ首相は「こうした兵器は現在、米国内でも不足している」と述べる一方、米国は依然として北大西洋条約機構（NATO）の最も重要な同盟国だと強調した。

さらに、在独米軍の削減決定については、自身の対米批判発言とは無関係との認識を示した。