米国政府は昨年に続き、今年もアジア開発銀行（ADB）の年次総会で、中国に対するADB融資の終了を求めた。
6日付の読売新聞によると、米国のマーガレット・クーロ財務副次官補は4日、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれたADB年次総会で、中国は融資対象から外れるための要件を十分に満たしていると述べ、融資の打ち切りを要求した。
クーロ財務副次官補は、ADBの融資は貧困削減と経済成長に重点を置く必要があるとしたうえで、中国は融資先として適切ではないとの認識も示している。
これに対し、中国財政部の常軍紅部長助理は、ADBが今後も中国の現代化の過程に関与し続けることを歓迎すると述べ、米国側の主張に反対する立場を明確にした。
米中両政府は、昨年のADB年次総会でも中国向け融資をめぐって鋭く対立していた。
当時、クーロ財務副次官補は、ADBの支援は開発途上国を中心に据えるべきだと強調し、所得水準の高い国は支援対象から卒業しなければならないとして、中国に対する具体的な対応が必要だと訴えた。
一方、中国側代表の中国財政部の藍仏安部長は、中国はなお社会保障制度などの面でADB融資の卒業要件を満たしていないとして、米国側の主張は受け入れられないと反論した。
昨年末時点で、ADBの融資残高全体1,610億ドル（約25兆1,700億円）のうち、中国向けは約11％に当たる177億ドル（約2兆8,000億円）だった。
ADBは、アジア太平洋地域の開発途上国における開発と協力の促進を目的として、1966年に設立された国際金融機関である。
出資比率は米国と日本がそれぞれ15.6％で最も高く、中国は6.4％でこれに続いている。
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