国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は4日（現地時間）、中東の戦争が2027年まで長期化した場合、原油価格がバレルあたり約125ドル（約2万円）まで急騰し、世界経済が一段と深刻な影響に直面するとの見通しを示した。
ゲオルギエバ氏は、米ワシントンD.C.で開かれたミルケン・インスティテュート主催の会議で、「インフレが上昇し、やがてインフレ期待が中央銀行の制御を超える可能性がある」と述べた。さらに、長期化する紛争や、原油価格がバレル当たり100ドル（約1万6,000円）を超える水準にあること、インフレ圧力の高まりなどを挙げ、現在の状況がすでにIMFの想定する最悪のシナリオに近づいていると指摘した。
国際通貨基金（IMF）は先月、2026年と2027年の世界の国内総生産（GDP）成長率を巡り、3つのシナリオを示した。主要な「基本シナリオ」、中間的な「悪化シナリオ」、さらに深刻な「深刻シナリオ」の3つで構成されている。
「悪化シナリオ」では、2026年の世界の成長率は2.5％に鈍化し、インフレ率は5.4％に上昇すると予測されている。
一方、紛争が短期間で終結すると想定した「基本シナリオ」では、成長率は3.1％、インフレ率は4.4％と見込まれている。ゲオルギエバ氏は、このシナリオについて「日を追うごとに現実から遠ざかっている」との認識を示した。
また、「深刻シナリオ」では、世界全体の成長率は2％程度にとどまり、インフレ率は5.8％に達すると予想されている。
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