米軍再配置でNATO内に波紋も…欧州安保の新たな火種に
ドナルド・トランプ米大統領がドイツに駐留する米軍の削減方針を示すなか、ポーランドが撤収対象となる米軍の自国受け入れを目指している。
RMF24などポーランドメディアによると、ポーランドのパベウ・ザレフスキ国防副大臣は4日、ドイツ駐留米軍のポーランド再配置について「われわれの意図は、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）の東部前線における米国の能力を強化することだ」と述べた。ザレフスキ氏は、この考えについて「米国防総省でも理解を得ている」としている。
トランプ氏はこれに先立ち、ドイツ駐留米軍を5,000人以上削減する計画を明らかにした。現在、ドイツには米軍約3万6,000人が駐留している。米国防総省は、撤収は6カ月から1年かけて完了する見通しだとしているが、対象となる部隊は公表していない。
この決定は、フリードリヒ・メルツ独首相が先月27日、「米国全体がイランに屈辱を受けている」「イランとの戦争は簡単には終わらないだろう」と発言した後に示された。イラン情勢をめぐり、米国に十分協力しない欧州の同盟国に対する報復措置との見方も出ている。
ポーランドは現在、ウクライナ侵攻を続けるロシアの「次の標的」になり得るとの警戒感から、NATO加盟国の中でも特に軍備増強を急いでいる。
ポーランド軍は、米国がNATO加盟国に求める国内総生産（GDP）比5％の国防費支出について、自国がほぼ達成していると強調している。
ポーランドの2025年の国防費はGDP比4.48％で、NATO加盟国の中で最も高い水準となった。現在、ポーランドにはローテーション配備の部隊を含め、約1万人の米軍が駐留している。
さらにポーランドは、トランプ氏の1期目から「親トランプ」色の強いNATO加盟国とみられてきた。
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ前大統領は2018年、米軍がポーランドに恒久駐留する場合、20億ドル（約3,125億円）を負担する用意があると表明したことがある。
ドゥダ氏の後任であるポーランドのカロル・ナブロツキ大統領も、保守・民族主義色が強く、米国との安全保障協力の強化を重視してきた人物とされる。
トランプ氏は昨年9月、ホワイトハウスを訪問したナブロツキ氏に対し、「ポーランドが望めば、さらに米軍を送ることができる」と述べた。さらに「ポーランドから米軍を撤収させることは一度も考えたことがない。最後までポーランドと共にある」と強調した。
ポーランドの思惑通り、ドイツから撤収する米軍がポーランドに配置されれば、トランプ氏によるNATO加盟国の選別戦略が一定の効果を上げたとの評価が出る可能性がある。
トランプ氏はこれまで、ポーランドやルーマニアなど米国に協力的な国と、ドイツやフランスなど距離を置く国を分け、対米協調の度合いを試してきた。
ドイツ駐留米軍がポーランドに再配置された場合、EUやNATO内で対米協調をめぐる競争に加え、安全保障面での競争が過熱する可能性もある。
ポーランドなど東欧諸国は、ロシアと国境を接する地政学的な事情を理由に、さらなる米軍配備を求める可能性がある。一方で西欧諸国の間では、米軍の増派が過度な緊張の高まりにつながるとの見方もあり、NATO内部の戦略が大きく揺らぐ恐れも指摘されている。
トランプ氏の2期目政権発足後、大統領の独断的な決定や行動がイランとの戦争にまでつながったとの批判が続いている。欧州の同盟国が防衛力強化に動き出すなか、欧州駐留米軍の再配置が欧州安全保障の転機になるとの見方が出ている。
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