ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問を前に、両国の首脳会談に向けた準備が本格化しているものの、イラン戦争などをめぐる対立から、米中間の緊張はなお続いている。首脳会談まで日数は多く残されていないにもかかわらず、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の間では、依然として火種がくすぶり続けている。
最近、アメリカはイランとの戦争をめぐり、イラン産原油を輸入している中国企業に対して制裁に踏み切った。これに対し中国側は強く反発し、両国の間で鋭い神経戦が繰り広げられている。
米国務省と財務省は、1日（現地時間）イラン産石油製品の輸入窓口である中国企業や個人を制裁対象に指定したと発表した。
今回の制裁対象には、中国山東省にある青島ハイエ石油ターミナルと同社代表の李新辰氏、さらに香港や第三国に船籍を置き、イラン産石油製品を輸送している「シャドーフリート」と呼ばれる海運会社などが含まれる。
米国務省によると、ハイエは昨年、数十回にわたってイラン産の原油や石油製品を数千万バレル規模で受け入れ、イラン側に数十億ドルもの資金が流れ込んだという。
米国は先月24日にも、イランから原油を輸入しているとして、中国の大手民間石油精製会社である恒力集団を制裁対象に指定している。
国務省はまた、イランの石油製品輸送に関与した英国・パナマ・香港籍の船舶や、その運航管理会社も新たに制裁対象とした。制裁対象となった企業や個人の米国内資産は凍結されるうえ、彼らが直接・間接を問わず50%の持分を持つ法人も同様に扱われる。また、これらの対象と資金や物品、サービスの取引を行う機関にも制裁が課される。
中国当局は、アメリカのこうした措置に強く反発した。中国商務省の報道官は同日、同省のホームページ上で、米国の制裁について次のように批判した。
「米国は中国企業による第三国やその国民、法人、その他の組織との通常の経済・貿易活動を不当に禁止・制限しており、国際法および国際関係の基本的な原則に違反している」また、「関係国の法律や措置が不当に域外適用される状況を注意深く注視し、法律に基づいて関連業務を展開する」と反論した。
米中両国のこうした神経戦は、中国の原油調達網に打撃を与えると同時に、両国首脳会談を前に主導権を握ろうとする動きだという見方が出ている。中国は昨年、イランの原油輸出の80%以上を占める主要な輸入国の一つだった。アメリカが中国の石油精製会社やターミナル、船舶ネットワークに打撃を与えるのは、イランだけでなく、中国の低価格原油調達体制そのものを揺さぶる措置だという分析もある。
さらに、アメリカが首脳会談の直前に制裁を打ち出したのは、「イラン問題で協力しなければ代償を払わせる」という対中圧力のメッセージでもある。アメリカは、中国に対してイラン産原油の輸入を減らすか、イランの停戦や核交渉で影響力を行使するよう迫る狙いがあるとみられる。
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