トランプ氏、9年ぶりに北京へ…「イラン・関税・台湾」めぐる米中会談の焦点

梶原圭介 2026.05.08 アクセス

トランプ氏が9年ぶりに中国訪問へ…イラン・関税・台湾問題で転機となるか

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が、1週間後に迫っている。

両首脳が対面するのは、昨年10月の韓国・釜山首脳会談以来7か月ぶりとなる。米中双方は、対立を管理しながら関係の安定維持に重点を置くとみられている。

トランプ大統領は14～15日に中国・北京を訪問し、習主席との首脳会談など、一連の日程に臨む予定だ。

両国は昨年の釜山会談で、トランプ大統領の訪中を推進することで合意していた。当初は3月末に実施する方向で調整されていたが、イランをめぐる軍事衝突の長期化を受け、米国側の要請によって約1か月半延期された。

世界2大国の首脳会談そのものも注目されるが、米大統領が直接中国を訪問する点にも関心が集まっている。

米大統領による訪中は9年ぶりとなる。最後の訪中は、トランプ大統領が第1次政権時代の2017年11月に行ったものだった。そのため、今回の会談と訪中の実現自体が、米中関係に融和ムードが広がっていることを示すメッセージとして受け止められている。

もっとも、両国が管理しなければならない課題は山積している。

最も注目されている議題は、イランをめぐる軍事衝突だ。トランプ大統領は6日、中国訪問前にイランとの合意が可能だと主張したが、事態が想定通りに進まなかった場合、中国側により積極的な関与を求める可能性がある。

特にトランプ政権内では、中国がイラン産原油の約90％を購入していることから、事実上、イランのテロ支援活動を資金面で支えているとの批判が続いている。ただ、イランとの協力関係を維持してきた中国が、米国の意向通りに容易に動くかは不透明だ。

中国は最近、米国がイラン産原油をめぐって中国の製油企業などに制裁を科したことに不満を示していると伝えられている。

第2次トランプ政権発足後に始まった米中貿易摩擦への対応策も、今回の会談で議論される見通しだ。

両国は昨年、トランプ大統領による相互関税導入をきっかけに関税戦争を繰り広げた末、一時的な休戦に合意した。両首脳は釜山会談で、米国が関税を引き下げる代わりに、中国はレアアース輸出規制強化措置を1年間猶予することで一致している。

今回の会談を通じて、一時的な休戦延長を確認するのか、あるいは対立解消に向けた抜本的な措置が打ち出されるのかが注目される。ただ、米通商代表部（USTR）は、相互関税に代わる措置として、中国など主要国を対象に過剰生産に関する通商法301条調査に着手しており、新たな対立材料となる可能性もある。

中国にとって最重要課題である台湾問題も、議題に上る見通しだ。特に日中関係が台湾問題をきっかけに冷え込んでいる中、米国がどのような立場を示すかが注目されている。

マルコ・ルビオ米国務長官は5日の記者会見で、「中国側がこの問題に関する我々の立場を理解していることは承知しており、我々もまた中国側の立場を理解している」としたうえで、「台湾やインド太平洋地域のどこであれ、緊張を高める事態が発生することは望んでいない。それは米中双方の利益になると考えている」と述べた。

このほかにも、長年の懸案であるフェンタニル規制や人工知能（AI）協力などが議論される可能性がある。