米国のドナルド・トランプ大統領は7日（現地時間）、欧州連合（EU）が7月4日まで米国との貿易合意を履行しなければ関税を引き上げると警告した。6日前には貿易合意の不履行を問題視し、EU産自動車やトラックに対する関税引き上げを予告していたが、1週間後には結果的にさらに2か月の猶予を与えた形になった。
トランプ大統領はこの日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と「素晴らしい電話をした」とし、このように明らかにした。トランプ大統領は「スコットランドのターンベリーで合意した歴史的な貿易合意であり、史上最大の貿易合意についてEUが自らの義務を履行するのを忍耐強く待っていた」とし、「EUは合意に従って自らの義務を履行し、関税率を0%に引き下げると約束した」と記した。
続けてフォン・デア・ライエン委員長に対し、「我が国の建国250周年（7月4日の独立記念日）まで時間を与えることで合意した。それが実現しなければ残念ながら彼らの関税は即座にはるかに高い水準に跳ね上がるだろう」と強調した。EUが2か月以内に合意を履行しなければ関税を再び引き上げるということだ。
米国とEUは昨年7月、自動車や医薬品、半導体などEUから米国に輸入されるほとんどの商品に15%の関税のみを課すことで合意した。これによりトランプ大統領がEUに課した30%の相互関税と自動車に対する25%の品目関税は一括で引き下げられた。EUはその代わり、米国産エネルギー製品を7,500億ドル（約117兆6,300億円）購入し、米国への投資を6,000億ドル（約94兆1,100億円）増やすことで合意した。
ただしこの日の発表は新たな脅威というより、むしろ前に予告した関税引き上げの時期を延期したものと解釈される。もともと1週間後に関税を課すと明らかにしたが、2か月の猶予を与えたからだ。トランプ大統領は6日、SNSに「EUが我々が完全に合意した貿易合意を遵守していない点を考慮し、来週から米国に入ってくるEUの自動車とトラックに課される関税を引き上げることを発表できて嬉しい。関税率は25%に引き上げられる」と予告した。
これに関連してフォン・デア・ライエン委員長はこの日、トランプ大統領に貿易合意履行の計画と意志を伝え、トランプ大統領もこれを一部受け入れたようだ。
一方、トランプ大統領とフォン・デア・ライエン委員長はイラン戦争など中東情勢についても意見を交換した。トランプ大統領は欧州同盟国が米国の戦争を積極的に支援していないと不満を漏らしてきたが、この日の通話では一致した意見を強調した。トランプ大統領は「我々はイランが決して核兵器を保有してはならないという点で完全に意見が一致しており、多くのテーマを議論した」とし、「我々は自国民を殺害する政権が数百万人を殺すことができる爆弾を制御できないという点で同意した」と伝えた。
現在イランはパキスタンの仲介を通じて伝えられた米国側のメッセージを検討中であり、戦争終結に向けた米国の提案に対する最終的な立場はまだ確定していない。
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