聯合報などは7日、中国の金融監督当局が米国の対イラン制裁対象となった自国の石油精製会社に対し、新規融資を一時中断するよう国内の大手銀行に指示したと報じた。
関連事項に詳しい情報筋や海外メディアによると、中国国家金融監督管理総局は最近、国内の大手銀行に対し、イラン産原油取引への関与を理由に米国の制裁を受けた中国の石油精製会社5社への新規人民元融資を当面見合わせるよう口頭で通達したという。
情報筋によると、金融当局は銀行に対し、中国最大の民間石油化学メーカーである恒力石化（ホンリー・ペトロケミカル）傘下の恒力石化大連煉化など5社との取引関係を点検し、関連リスクを評価するよう求めた。
また、追加の指示が出るまで新規人民元融資は保留とする一方、既存の融資回収や融資期限の短縮は行わないよう指示したという。
各メディアは、中国政府が石油会社には米国の制裁に従わないよう「遮断命令」を出す一方で、金融業界にはリスク管理を徹底させるという、米中対立と対イラン制裁をめぐる中国内部の矛盾した姿勢が浮き彫りになったと指摘した。
指示は労働節（メーデー）連休が始まる5月1日以前に伝えられたという。中国商務部は2日、米国が恒力石化など中国企業5社に科した制裁を「不当な域外適用」と規定し、遮断命令を発動した。これにより、中国の企業・個人・その他の組織が米国の当該制裁措置を認めたり、執行したり、遵守したりすることを禁じた。
商務部は、米国の制裁が中国企業と第三国間の正常な貿易・経済活動を不当に制限し、国際法および国際関係の基本原則に違反していると主張している。
当時の商務部報道官は「中国政府は国連の承認も国際法上の根拠もない一方的な制裁に一貫して反対してきた」と述べ、「遮断命令は国家主権と発展利益、企業の合法的権益を守るための措置だ」と強調した。
米財務省は先月、イラン産原油を数十億ドル規模で購入した疑いで恒力石化を制裁リストに追加した。また40社以上の海運会社とタンカーも同時に制裁し、イランのいわゆる「シャドーフリート（影の船団）」を通じた原油輸出の資金源遮断に乗り出している。
制裁対象には恒力石化大連煉化のほか、山東寿光魯清石化、山東金誠石化集団、河北鑫海化工集団、山東勝星化工が含まれている。
スコット・ベサント米財務長官は先月、中国の銀行2行に書簡を送り、イラン関連取引の処理が確認された場合はセカンダリーボイコット、すなわち第三者制裁の対象になりうると通告したと明らかにした。
中国外務部はこれまで、米国による中国石油企業への制裁に対して「米国の一方的な不法制裁とロングアーム管轄の行使に断固反対する」と繰り返し表明しており、中国とイランの間の貿易は合法かつ正当であるという立場を堅持している。
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