米トランプ政権は米中首脳会談を前に8日（現地時間）、中国企業など10か所を制裁した。米財務省・外国資産管理室（OFAC）はこの日ウェブサイトに掲載した報道資料で、「イランの武器及びドローン（無人機）部品の調達に関与した中国や香港などの個人及び企業10か所に対して新たな制裁を課した」と明らかにした。中国の他にベラルーシとアラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く個人及び企業も制裁対象に含まれた。
OFACはこれを「経済的な怒り（Economic Fury）」作戦の一環と呼び、イランの武器及び物資の調達を支援するネットワークを先制的に遮断するためのものだと明らかにした。この用語は米国とイスラエルによるイラン戦争「壮絶な怒り（エピック・フューリー）」作戦から借用したものと見られる。
米国のスコット・ベッセント財務長官は「イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）の指導者たちが沈没する船の中のネズミのように閉じ込められている間、米財務省は『経済的な怒り』作戦を止めない」とし、「米国のドナルド・トランプ大統領の断固たるリーダーシップの下、我々は国家安全保障を守り、イラン軍に米軍攻撃用の武器を提供する外国企業や個人を引き続き狙う」と強調した。
今回の措置は米中首脳会談を1週間も残さない時点で行われた。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は14～15日に中国・北京で首脳会談を行う予定だ。トランプ政権はこれまで中国の独立系精油業者がイラン産原油の購入を中止するよう圧力をかけてきた。中国は現在イラン産原油の最大輸入国だ。米政府はこれがイランの経済を支えることで事実上テロを支援していると主張している。
これに先立ちベサント長官は、トランプ大統領が首脳会談で「イランがホルムズ海峡を開放し、原油輸送を許可するよう中国が役割を果たすことを要求するだろう」と述べた。
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