米国のドナルド・トランプ大統領による13～15日（現地時間）の2泊3日の訪中は、トランプ政権2期における米中関係の新たな枠組みを探る重要な外交舞台になる見通しだ。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、トランプ政権2期に入ってから昨年10月末、釜山で初の対面会談を行っていた。もっとも、その際の会談はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、貿易戦争の休戦を延長する性格が色濃く、本格協議というより懸案を限定的に扱う会談に近かった。
そのため、政権1期の2017年11月以来、約8年半ぶりとなる今回の訪中と米中首脳会談こそ、トランプ大統領の任期満了となる2029年1月までの両国関係の土台を形作る場になるとみられている。米中関係にとどまらず、朝鮮半島情勢を含む国際情勢全体にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
トランプ大統領は13日に北京入りし、14日の歓迎行事、首脳会談、天壇公園の視察、国賓晩さん会、15日のティータイムと実務昼食まで、少なくとも6つの日程で習近平国家主席と顔を合わせる予定だ。
経済、外交、安全保障を担う両国の主要当局者が同席する首脳会談に加え、両首脳が1対1で踏み込んだやり取りを交わす機会も相当数設けられるとみられる。
ホワイトハウスは10日の事前電話ブリーフィングで、両国間の貿易委員会と投資委員会の設置を含む通商問題に加え、核兵器を含む2国間の安全保障課題、さらに対イラン戦争を含む国際安全保障上の懸案まで幅広く協議されると予告した。
両国は昨年、一時は100％を超える高関税を互いに課し、半導体技術やレアアース輸出規制を巡って激しく対立したが、現在は貿易戦争の休戦状態に入っている。
ただ、トランプ大統領は今年2月に米連邦最高裁で無効とされた相互関税に代わる新たな関税導入を進めており、米中貿易の先行きにはなお不透明感が残る。
こうした中、両首脳は現在の休戦の枠組みを大きく揺るがせないまま、貿易委員会と投資委員会を新設し、激しい戦略競争のさなかでも安定した通商の仕組みを維持する道を探る公算が大きい。
とりわけトランプ大統領は、政権後半の議会勢力図を左右する11月の中間選挙を控え、大豆など農産物の対中輸出拡大やボーイング機の輸出といった目に見える成果の確保に力を注ぐとみられる。
安全保障分野では、中国の急速な核戦力拡大に対してトランプ大統領が懸念を示し、透明性の向上を求める可能性が高い。一方、習近平国家主席は米中の核戦力格差を踏まえ、防御的な立場を強調すると予想される。米政府当局者も事前ブリーフィングで、トランプ大統領が中国の核開発計画に言及するとの見通しを示していた。
加えて、両首脳は激しい主導権争いが続く人工知能（AI）分野でも意見を交わす見通しだ。米政府当局者は、AIを巡る安全保障上の懸念が議題になる可能性に触れた。ただ、両首脳はいずれも規制重視というより活用重視の立場に近く、AIの軍事利用に対する規制策で具体的な前進が生まれるかどうかは見通せない。
さらにトランプ大統領は、中国によるイラン産原油の輸入、対イラン武器輸出の可能性、ロシア向けの軍民両用物資の輸出などを問題提起する見通しだと、米政府当局者は明らかにした。
対イラン戦争が続く中で中国を訪れるトランプ大統領は、イラン産原油の大半を買い取る中国に対し、米国が進める対イラン資金遮断策への協力を求める可能性が高い。この問題では、両首脳の間でかなり神経質な応酬が交わされるとみられる。
米軍が対イラン海上封鎖によってイラン産原油の輸出ルートを抑え込んでいる現状を踏まえると、トランプ大統領が習近平国家主席に対し、代替調達先として米国を視野に入れるよう持ちかける可能性も注目点になっている。
また、中国がとりわけ重視する台湾問題を巡って、両首脳がどこまで踏み込んだ議論を行うかも大きな焦点だ。
米政府当局者は事前ブリーフィングで、台湾に対する米国の政策が今後変わることはないとの認識を示した。これは、台湾への武器供与を継続しつつ、1つの中国政策も変更しないという現状維持の考えを示したものであり、台湾政策の変更可能性を今回の首脳会談で交渉材料にはしないというメッセージと受け止められている。
その意味でも、トランプ大統領は今回の会談を比較的安定志向で運ぼうとしているとの見方が出ている。
北朝鮮の核問題を含む朝鮮半島問題がどのように扱われるかも重大な関心事だ。米国側の事前ブリーフィングでは朝鮮半島問題への言及はなかったが、トランプ大統領と習近平国家主席の複数の対話の場で、北朝鮮問題が取り上げられる可能性は十分ある。
トランプ大統領が重視しているのが米中貿易であり、会談全体の基調も安定志向とみられることから、中国が対米戦略上の緩衝地帯と位置づける北朝鮮問題も、仮に議題となっても現状維持の枠を大きく外れない可能性が指摘されている。
それでも、トランプ大統領が政権1期に3度会談した北朝鮮の金正恩総書記に対し、再び電撃会談を持ちかけるかどうかは、朝鮮半島情勢の重要な転換点になり得る。
昨年10月の訪韓時、トランプ大統領は、金正恩総書記から連絡があれば会う考えを示していたものの、金正恩総書記は応じなかった。今回は再び北京で会おうとする不意打ちの提案があるのかどうかに注目が集まっている。
この点について、ホワイトハウス当局者は4日、聯合ニュースの取材に対し、現時点でトランプ大統領と金正恩総書記が会談する予定は組まれていないと述べた。
トランプ大統領としては、長期化している対イラン戦争から国内有権者の関心をそらす材料として、米朝のサプライズ会談を視野に入れる余地があるとみられる。ただ、仮に打診があったとしても、ここ数年は中国、ロシアとの関係強化に力を注いできた金正恩総書記が応じるかはなお不透明だ。
一方で、トランプ大統領と習近平国家主席が今回の会談を通じて米中関係の一定の安定化に動けば、米中戦略競争の中で韓国の外交、安全保障、経済を巡る不確実性がやや和らぐとの期待もある。
その半面、今回の会談が米国一極体制から米中二極体制への実質的な移行を示す節目となれば、米中の間でどのように外交的な立ち位置を定めるかを巡る韓国の悩みは、むしろ一段と複雑になりかねない。
トランプ政権2期に入って米国の国際的影響力の低下が加速し、その隙を中国が突いているとの見方が広がる中、トランプ大統領が今回の訪中を機に対中政策の軸足を牽制と圧力から、協力を通じた利益の最大化へと一定程度移すなら、中国のアジア太平洋地域での影響力はさらに強まりかねない。そうなれば、韓国を含む域内各国の安全保障と経済においても、中国の存在感がいっそう増す契機になるとの分析が出ている。
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