米国民の33％が2026年中間選挙の不正を懸念…選挙への信頼に深刻な亀裂
米国では選挙制度全般に対する不信が広がり、2026年中間選挙をめぐる政治的緊張が高まっているとの報道が出ている。
10日（現地時間）、ポリティコが実施した世論調査によると、回答者の3分の1以上が2026年中間選挙で不正が行われる可能性が高いと回答したとのことだ。
同時に約4分の1は選挙が公正に行われないと予想している一方で、ほぼ半数に近い回答者はおおむね公正に実施されると見ている。
報道によると、民主党支持層と共和党支持層の間では、「不正選挙」の定義そのものに認識の違いがあることが調査で明らかになったとのことだ。
民主党支持者は有権者への脅迫や投票妨害を主なリスクと捉える一方、共和党支持者は無資格者の投票参加の可能性をより大きな問題として認識している。
ドナルド・トランプ米大統領の2020年大統領選に関する主張以降、こうした認識の隔たりはさらに固定化したと分析されている。共和党支持層は郵便投票の拡大や有権者登録手続きの簡素化などを不正選挙のリスクと結びつける傾向がある一方、民主党支持層は投票アクセス拡大の一環として評価している。
特に郵便投票をめぐる認識の違いは顕著で、かつて制度改善の手段として受け入れられていた郵便投票について、共和党支持層の相当数は不正で行われる可能性を指摘する一方、民主党支持層は公正な選挙プロセスの一部とみなす割合が高かった。
有権者登録における市民権証明の義務化をめぐる問題も主要な争点として浮上した。共和党支持層の多数はこれを選挙の信頼性を高める措置と評価する一方、民主党支持層では有権者の参加を制限する仕組みだとみる傾向が強かった。
米移民関税執行局（ICE）の職員を投票所に配置する案も強い論争を呼んだ。民主党支持層は選挙過程に対する脅威として受け止める傾向が強い一方で、一部の共和党支持層は選挙のセキュリティ強化策として受け入れていることが明らかになった。
選挙専門家は、こうした二極化は単なる政策の違いを超え、民主主義制度そのものへの信頼基盤を弱めていると指摘している。ケイトー研究所の法律研究員スティーブン・リチャー氏は「自由で公正な選挙の明確な定義がまだ確立されていないと思う」と述べた。
一方で、両陣営が意見の一致を見せる点もあった。当日有権者登録や、教会外で行われる新規有権者登録活動については、比較的公正だと評価する傾向が見られた。
今回のポリティコの世論調査は、パブリック・ファーストが先月11日から14日にかけてオンラインで米国の成人2035人を対象に実施した。
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