米国のドナルド・トランプ大統領の支持者らがトランプ・モバイルの「T1 Phone」を予約するため100ドル（約1万5,800円）の予約金を支払ってから1年が経過した。だが、1台も配送されておらず、最近変更された細かい利用規約のせいで、予約者らは製品を永遠に受け取れない可能性に不安を感じている。
最近、トランプ・モバイルの運営会社であるT1 Mobile LLCは予約注文の規約を密かに修正した。新しい規約には、デバイスが「実際に生産されるか、購入可能な状態で発売されることを保証しない」と明記された。4月6日付で改訂された最新の規約によると、「予約金は、今後トランプ・モバイルが独自の判断でデバイス販売を決定した場合にのみ有効な『条件付きの機会』を提供する」としているという。
オンラインで「CarterPCs」として活動するテック系コンテンツクリエイター、カーター・ライアン氏を含む購入者らは、会社の曖昧な態度を即座に非難した。彼はTikTokで「後で製品を作るかもしれない『機会』のために、今100ドルを払えというのか」と述べ、「そもそも製品が欲しくて金を払ったのに」と指摘した。
T1 Mobile LLCとドナルド・J・トランプ財団はフォーチュンのコメント要請に即座に応じなかった。米ホワイトハウスの報道官はすべての問い合わせをトランプ財団側に回した。T1 Phoneと名付けられたこの500ドル（約7万8,800円）のスマートフォンは、発売予定日が何度も延期された。当初は2025年8月に発送される予定だったが、その後11月へ延期され、さらに12月へ再延期された。昨年末、同社の顧客サービスの担当者は当時の政府閉鎖を理由に「1月中旬から下旬の間に到着する」と述べていた。
現在、トランプ・モバイルのウェブサイトには具体的な発売日が記載されていない。ただし、ITメディアのThe Vergeは、同社が米国内の主要ネットワーク使用に必要な「PTCRB認証」を取得し、米連邦通信委員会（FCC）の承認を得るなど、発売準備が進んでいると報じた。
星条旗とトランプ・モバイルという名前が刻まれた金色の外観のT1 Phoneは、これまでに3回デザインが変更された。ウェブサイトによると、Androidベースで6.78インチのAMOLED画面、5,000万画素の前後面カメラ、指紋センサー、AI顔認証機能を搭載する予定だという。
特に当初「米国産（Made in America）」と宣伝されていた文言は、現在ウェブサイトで「米国の価値を念頭にデザインされた（designed with American values in mind）」に修正された。T1 Phoneの発売が遅れる中、トランプ・モバイルはサムスンとAppleの整備済み端末を販売し、トランプ大統領の第45代および第47代大統領在任を記念する月47.45ドル（約7,500円）の「47プラン」料金プランを宣伝している。
コメント0