米国とイランが核問題で再び意見調整に失敗し、米トランプ政権が軍事的圧力を強めている。イランは核施設に対する決死の防衛と共に「攻撃時にはウランを90%濃縮する」を公言するなど強く反発した。両国が1日後に迫った米中首脳会談で突破口を見出せるか注目される。
米国のドナルド・トランプ大統領は11日（現地時間）、米ホワイトハウスで安全保障会議を開き、軍事作戦再開を含むイラン問題の解決策を議論した。米国のJD・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、ダン・ケイン統合参謀本部議長、米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官、スティーブ・ウィトコフ中東特使など主要閣僚が全員出席した。
CNNは複数のトランプ大統領側近の話として、「大統領がイランの終戦交渉の姿勢に不満を募らせており、ここ数週間とは異なり大規模の作戦再開を真剣に検討している」と伝えた。米国防総省はイランの積極的な交渉を引き出すには精密攻撃が必要だとの立場を示したとされる。一方で空爆に反対し外交的解決を強調する声もあるが、彼らもパキスタンなどの仲介国が役割を果たすべきだと指摘しているという。トランプ大統領の怒りがイラン側に正確に伝わっているかは不明だ。
ある当局者は11日、「中東各国とパキスタンがイランに『トランプ大統領が非常に不満を感じており、今が外交の最後の機会だ』というメッセージを強く伝えているが、イランは真剣に受け止めていないようだ」と仲介国側の雰囲気を伝えた。トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の発言を総合すると、可能性が高い軍事作戦の選択肢は高濃縮ウランが備蓄されているとされるエスファハーンなど主要核施設の爆撃だ。
イランが交渉の初期段階で核問題を譲れないという立場を明確にすると、トランプ大統領は米時事番組「フルメジャー」のインタビューで「いつかそれ（高濃縮ウラン）を確保する」とし、「誰かがその場所（核施設）に入れば、我々は彼らの名前、住所、バッジ番号まで把握する。近づくだけでも容赦なく叩き潰す」と述べた。ネタニヤフ首相も同日のCBSインタビューで「イランに濃縮ウランが依然として残っており、解体すべき施設もある。（戦争は）まだ終わっていない」とし、「トランプ大統領は私に『その場所（核施設）に入りたい』と言い、私も物理的に可能だと思う」と主張した。
イスラエルはさらにトランプ政権に対し、核施設に兵力を投入してウランを直接抜き取る作戦の承認を要求しているとされるが、トランプ大統領は米軍の被害などを考慮すると地上軍の投入には否定的な立場だという。米国が再び強硬な姿勢を示すと、イランも「核主権を守る」というメッセージを連日発信し反発している。
イラン国営のIRNA通信やメフル通信などによると、イラン原子力庁（AEOI）のモハマド・エスラミ長官は11日、イラン国会の外交・国家安全保障委員会に出席し、「敵がイスラム体制とイランの核産業を破壊しようと企んでいる」とし、「イランの核産業は今後も強力に運営され、『核の成果』も守られる」と述べたという。さらに「核施設と核資産を保護するために必要な準備と措置が整っている」と述べた。
これに先立ち、米国はイラン核施設3か所（エスファハーン・ナタンズ・フォルドゥ）の解体、60%高濃縮ウラン440㎏全量の米国移転を要求したが、イランはこれを拒否している。イラン軍のアミール・アクラミニア報道官も前日、「彼らが侵入作戦やヘリコプターを利用した（高濃縮ウラン）奪取を試みる可能性を考慮し、完全な準備態勢を整えている」と述べた。
イラン国会の外交・国家安全保障委員会の報道官を務めるエブラヒム・レザイ議員は12日、さらに「攻撃が再び行われた場合、イランの選択肢の一つとして、ウラン濃縮度を90％まで高める可能性もある」とまで述べた。90%は高濃縮を超える「武器級」濃縮で、米国とイスラエルが核施設を攻撃する場合、核武装も辞さないという趣旨だ。核武装を選択すれば全ての友好国を失い孤立するという点、核施設の地下に埋まった高濃縮ウランにアクセスすること自体が難しいという点などを考慮すると現実的な主張ではないが、核武装を含む決死の抗戦を続けるという超強硬メッセージと解釈される。
大多数の米メディアは14〜15日、中国・北京で開催される米中首脳会談まで両国が直接衝突する可能性は低いとみている。トランプ大統領は特に今回の会談を通じて中国のイラン支援を遮断し、交渉の主導権を握る構想だと伝えられる。アクシオスによると複数の当局者は、トランプ大統領が中国から帰国する前に作戦を命令することはないと述べた。ただし重要な日程の直前に状況を一変させ相手を混乱させる交渉スタイルを好むトランプ大統領の性向を考えると、米中首脳会談の直前にイランへの限定的空爆を行う可能性も完全には排除できない。
CNNは11日の夕方の報道で「中国出発前」までは今後の方向性に関する重大な決定が下される可能性が低いと伝えた。トランプ大統領が12日の午後、中国に出発するまで空爆を検討する可能性があるということだ。
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