アメリカ海軍が今後30年間に「トランプ級戦艦」を最低15隻導入する方針を盛り込んだ艦船建造計画を発表した。
アメリカの造船能力補完の必要性を強調し、信頼できる同盟の強みを活用するという内容も含まれており、長期的に韓国造船業界に機会が訪れるか注目される。
アメリカ海軍は11日（現地時間）に発表した「造船計画」で、2055年までに15隻のトランプ級戦艦を導入すると明らかにした。
トランプ級戦艦はアメリカの海軍力の再構築と中国への牽制を目的としたとされる、ドナルド・トランプ米大統領が2025年末に発表した「ゴールデン・フリート（黄金艦隊）」構想の中核と位置づけられている。自身の名前を冠した最速で最大の戦艦で海軍力増強を図る計画である。
排水量3万～4万トンに達するトランプ級戦艦は冷戦時代以降退場した「巨大戦艦（Battle Ship）」の再導入構想に基づいて推進されている。艦砲だけでなくミサイル、極超音速兵器、電磁レールガン、高出力レーザー兵器（核弾頭を搭載した海上発射クルーズミサイル）まで搭載するというのがトランプ政権の構想だった。
アメリカ海軍の計画によれば、最初のトランプ級戦艦は契約締結後8年後の2036年に引き渡される。二隻目と三隻目の引き渡しはそれぞれ2038年と2039年に行われる見込みだ。
最初のトランプ級戦艦を2036年に導入するなど、3隻を導入するという海軍の以前の発表に比べて大幅に拡大された数値だとブルームバーグ通信は指摘した。トランプ大統領は以前に25隻の戦艦建造を言及したことがある。
今回の文書には15隻建造にかかる費用が明確に含まれていなかった。ただし、3隻建造に435億ドル（約6兆8,600億円）を要求した海軍予算案から推測すると、1隻当たり最低145億ドル（約2兆2,900億円）が必要と見込まれる。
現在アメリカで建造に最も費用がかかる軍艦は130億ドル（約2兆500億円）を要したジェラルド・R・フォード級航空母艦だ。
現在291隻の軍艦を2031年までに299隻に増やす計画も今回の文書に含まれている。アメリカ海軍が必要とする355隻には遥かに及ばない数値だ。
今回の文書にはアメリカの海軍力強化に自国造船業界の能力を最大限動員し、同盟国の能力も活用しようとするアメリカ海軍の構想が盛り込まれており注目される。
アメリカ海軍は、海洋強国としての地位を維持するうえで造船能力が極めて重要であるとしつつ、現状では施設や人的資源の面で十分とは言えない状況にあることを認めた。「海軍は信頼できる同盟の強みを活用しながらアメリカの能力拡大のために全世界的に統合された産業モデルを活用する戦略を採用すべきだ」と強調した。
その上で2027会計年度国防予算案である米国国防権限法に最大2隻の支援艦建造と一部戦闘モジュールの製作を海外で行うことができる案が含まれていると説明した。
水上戦闘艦の場合、船体構造物などの機密性の低いモジュールは同盟国の海外施設で製作できるよう外国パートナーとの委託契約を結ぶ案だ。
一部の補助艦艇については、実証済みの商業設計を採用し、同盟国の造船所を活用することで海外でも建造できる構想とされる。
アメリカ海軍は「アメリカ国内での艦船建造が最優先だが、アメリカ業界が必要なスケジュールに間に合わない場合、同盟及びパートナーの造船能力がアメリカ国内の生産を補完できるかどうか、海外のオプションを評価する」と強調した。
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