台湾が米中首脳会談を前に、米国製のミサイルを中国本土の近くに配備し、中国軍の展開を100キロ以上後退させるという計画を打ち出した。
台湾メディアの台北タイムズは11日、軍の関係者の話として、台湾本島から離れて中国本土に近い澎湖島と東引島に、米国製の高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」と地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」を配備すると伝えた。
台湾は、射程300キロのATACMSに加え、射程500キロ以上の米ロッキード・マーチン社の精密打撃ミサイルの在庫も確保したとされる。米国が武器の納入を完了すれば、台湾はHIMARSを111基、ATACMSを504基保有することになる。
台湾南西部の澎湖島にATACMSが配備されれば、中国本土の福建省を直接攻撃できるため、中国人民解放軍による上陸作戦を阻止することが可能となる。
また、台湾最北端の東引島から発射されたミサイルは、中国軍の東部戦区司令部の主要なレーダー基地を破壊することが可能だ。
中国はこうした台湾のミサイル配備計画について「人民解放軍の圧倒的な戦力に対抗し、あえて戦争を仕掛けようとする『台湾独立』の武装勢力は、必然的に壊滅させられることになる」と警告したことがある。
台湾の立法院（国会に相当）は8日、7,800億台湾元（約3兆8,500億円）の国防予算を可決した。前年より17％減少したものの、歴代2番目に大きい金額となる。
「親中派」の傾向が強い台湾の野党、国民党による牽制で、国防予算は過去最高だった昨年より1,695億台湾元（約8,373億円）減少し、米政府は失望感を示した。一方、ミサイル配備計画は加速することになりそうだ。
今回の首脳会談における主要な議題の一つである台湾問題について、中国は譲ることのできない「レッドライン」だとの立場だ。
中国の習近平国家主席はこれまで、米国のドナルド・トランプ大統領に対し、台湾への武器の販売を極めて慎重に扱うよう警告してきた。
米国は今回の首脳会談を前に、台湾への合わせて約150億ドル（約2兆3,700億円）の武器販売の承認を遅らせており、中国との交渉のカードとして活用している。
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