
米中首脳会談で中国の習近平国家主席が台湾問題を巡り強硬な姿勢を示したことを受け、台湾側は「地域の平和を脅かしているのは中国だ」と反発した。
ロイター通信によると、台湾で対中政策を担当する大陸委員会の梁文傑報道官は14日のコメントで「台湾海峡の平和と安定の維持が本当に米中双方の共通利益なのであれば、中国共産党は自らの軍事的威圧行為を自制すべきだ」と述べたという。
また同日、台湾外交部の蕭光偉報道官も「中国は東シナ海、南シナ海、台湾海峡、さらに台湾周辺海域で威圧的かつ攻撃的な挑発行為を続けている」と批判した。
その上で「台湾と中国は互いに従属関係にはなく、北京に台湾を国際的に代表する権利はない」と強調した。
これに先立ち、中国・北京で開かれた米中首脳会談で、習主席はドナルド・トランプ米大統領に対して「台湾問題が適切に処理されなければ、両国が衝突する」などと述べ、強い警告メッセージを発していた。
台湾政府は「米国側と引き続き緊密な意思疎通を維持していく」との立場を示した。
梁報道官はまた、中国側が問題視している台湾の「独立」について「中国側が作り出した虚構だ」と反論し、台湾政府は国際社会からの独立承認を求めているのではなく「現状維持」を追求しているだけだと説明した。
















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