イラン戦争が膠着状態に陥る中、先月の経済指標も予想を大きく下回り、中国経済に暗雲が立ち込めている。第4四半期まで順調だった中国経済がイラン戦争の長期化に伴う世界的なエネルギー価格上昇の影響を受け始めるのではないかとの見方が出ている。
新華社などによると、中国国家統計局は4月の中国産業の生産が前年同期比で4.1%増にとどまったと18日に発表した。これは2023年7月以来2年9か月ぶりの最低水準だ。専門家らの予想値（6.0%）や前月（5.7%）を大きく下回る数値になった。
中国経済の大きな柱である小売販売は0.2%増にとどまり、横ばいになったことで指導部の懸念が深まっている。小売販売も市場予想（2.0%）を大幅に下回り、前月（1.7%）よりも低下した。小売販売の増加率は2023年12月以来2年4か月ぶりの最低値だ。
特に中国の景気減速の主要因とされる不動産市場は依然として冷え込んでいる。今年1〜4月の不動産開発の投資額は前年同期比で13.7%減少し、1〜3月の減少幅（-11.2%）よりもさらに悪化した。不動産開発業者の建設面積も同期間で12.1%減少した。今年1〜4月の固定資産投資は前年より1.6%減少し、市場予想（1.7%）を下回った。
ただし、中国経済の核心である輸出は増加傾向を維持している。中国海関総署によると、4月の輸出額（ドル建て）は前年同期比で14.1%増加し、市場予想（7〜8%）を大きく上回った。しかし、ホルムズ海峡の封鎖などの影響でエネルギー価格が急騰し、輸入は同期間で25.3%急増するなど、貿易の変動性が高まっている。
ロイター通信は「予想以上に好調な輸出と中国内の燃料価格の抑制がエネルギーショックを緩和するのに役立った」としながらも、「高い投入コストは工場の利益率を圧迫しており、中東の紛争が長期化すれば消費者支出をさらに萎縮させる脅威になる」と指摘した。
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