米ホワイトハウスが17日（現地時間）、米中首脳会談で合意した経済交渉の成果を公表したが、市場では期待外れとの見方が広がっている。
合意内容は、2017年に両国が締結した総額2,530億ドル（約40兆2,100億円）規模の契約には大きく及ばず、実際にまとまった内容も貿易委員会の設置などにとどまり、極めて限定的だった。
ホワイトハウスは同日公表したファクトシートで、中国が9年ぶりに米国製のボーイング航空機200機を購入するほか、2028年まで毎年少なくとも170億ドル（約2兆7,000億円）相当の米国産農産物を輸入することで合意したと明らかにした。
は首脳会談後の帰国途中、「ボーイング機の購入規模は最大750機に達する可能性がある」と述べていたが、実際の契約内容は市場予想の500機を大きく下回る規模にとどまった。
米中両国は2017年にもボーイング機300機の購入契約を結んだが、その後、双方が高関税を掛け合う貿易戦争に突入し、さらに新型コロナウイルスの流行も重なったことで、実際に引き渡されたのは約100機にとどまった。
また、2018年と2019年には主力機種のボーイング737MAXが相次いで墜落し、約350人が死亡した。この事故を受けて、中国向けの輸出は全面的に停止した。
ただ、中国は400か所以上の米国産牛肉の生産施設について輸入許可を更新し、牛肉の対中輸出は再開された。
米農務省によると、2025年は米中両国が報復関税を応酬した影響で、中国向け農産物輸出は急減し、前年比65.7％減の84億ドル（約1兆3,400億円）にとどまった。
一方、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が訪中代表団に加わったことで、H200チップの対中輸出に期待が高まっていたが、中国が国産半導体の開発を優先する方針を示したため、実現には至らなかった。
トランプ米大統領は、フアンCEOを伴って訪中し、中国企業10社に対する半導体輸出を承認したものの、中国の国産化推進の方針を受け、エヌビディア製チップの輸出は見送られた。
米中の貿易摩擦の中で、中国の重要な交渉カードとなっているレアアースの輸出規制についても、ファクトシートには「中国が米国の懸念に対応することで合意した」との記述が盛り込まれたにとどまり、具体的な内容は示されなかった。
また、首脳会談で目立った成果がなく、トランプ大統領が台湾独立に反対する姿勢を示すことで、習近平中国国家主席に一方的に譲歩したとの批判に対し、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は、「米国は長年にわたり台湾に武器を売却してきたが、販売を見送った時期も何度もあった」と述べた。その上で、「オバマ前大統領も武器売却を停止したことがあり、ブッシュ前大統領の時代にも同様の対応があった」と反論した。
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