日本政府、早期警戒レーダー搭載ドローン配備を検討…太平洋防衛を強化
日本政府は太平洋防衛強化のため、早期警戒レーダーを搭載した無人機（ドローン）を導入する方向で検討していると18日、読売新聞が報じた。
同紙は複数の日本政府関係者の話として、こうした計画を伝えた。早期警戒機用レーダーを活用することで、自衛隊が広範囲の状況を把握し、脅威を早期に探知できるようにする狙いがあるという。
また、東京都の硫黄島（いおうとう）や、小笠原諸島に属する父島には、車載型の警戒管制レーダーを配備する方針だ。
日本政府は、年内に改定する防衛力整備計画など安全保障関連3文書に、こうした太平洋の警戒監視体制強化策を盛り込む方針だという。
読売新聞は、日本政府が「警戒・監視の『空白地帯』と呼ばれる太平洋での監視網を整備し、活発に活動する中国軍に対する抑止力・対処力を強化しようとしている」と分析した。
早期警戒レーダーを搭載する無人機として、海上自衛隊が2027年に導入予定の米国製滞空型無人機「MQ-9Bシーガーディアン」が有力視されている。長時間の滞空が可能で、航続距離は約4900キロに達する。
海上監視用の早期警戒機は、地上や艦艇からは地平線の影響で探知が難しい低空・遠距離目標の発見能力に優れているとされる。主に低空飛行する航空機や艦艇などを早期に発見する役割を担う。
同紙は無人早期警戒機が配備されれば、より広範囲を長時間にわたり監視できるほか、人員削減と隊員の負担軽減効果も期待できると指摘した。
日本政府は無人早期警戒機の離着陸のため、硫黄島と南鳥島の滑走路も活用し、効率的な運用を進める方針だ。
また、島しょ地域へのレーダー配備も拡大する。移動式レーダーを配備予定の父島では、今年から調査を開始する。硫黄島の既存固定式レーダーは移動式に交換する計画だ。
読売新聞は、「日本政府が太平洋の警戒監視体制を強化しようとしている背景には、中国けん制が不可欠との判断がある」と指摘した。
中国軍は台湾有事などを念頭に、伊豆諸島からグアムを結ぶ「第二列島線」の内側で米軍の接近を阻止する軍事戦略構築を進めているとされる。小笠原諸島と硫黄島は、この線上に位置すると読売新聞は伝えている。
列島線とは、中国が設定した対米防衛ラインであると同時に、米国側から見れば対中国軍事封鎖線でもある。第一列島線は日本の沖縄から台湾、フィリピン、マラッカ海峡へと連なっている。
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