トランプ氏「イラン空爆延期」発表直前に8億ドル規模の取引か…米当局がインサイダー取引を調査
ドナルド・トランプ米大統領による対イラン軍事行動に関する発表直前、世界の原油先物市場で数億ドル規模の取引が集中していたことを受け、米規制当局がインサイダー取引の可能性について調査を進めている。
19日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、3月23日、トランプ大統領がSNSを通じてテヘランのエネルギーインフラへの攻撃延期を発表する直前、時間外取引の原油先物市場では異常な取引急増が見られたという。
ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、当時トランプ大統領の投稿が公開される数分前から、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油とブレント原油の先物約8億ドル（約1,272億7,300万円）分が取引された。その後、トランプ大統領が空爆延期方針を明らかにすると、米原油価格は最大13％急落し、好機を捉えて取引した投資家たちは大きな利益を得た。
WSJが確認した取引記録によると、少なくとも5社が同日の原油先物取引でそれぞれ500万ドル（約8億円）以上の利益を上げたという。ロンドン拠点のクオンツ投資会社「キューブ・リサーチ」は約500万ドル、フォルツァ・ファンドは約1,000万ドル（約15億9,000万円）の利益を記録した。フランスのエネルギー大手TotalEnergiesのトレーディング部門「TOTSA」は、約20万ドル（約3,180万円）の利益を上げたとされる。
現在、米商品先物取引委員会（CFTC）は、取引量急増の背景について集中的に調査している。規制当局は、トランプ大統領の投稿内容を事前に把握していた内部関係者が、その情報を利用して取引した、あるいは外部に情報を漏洩した可能性があるかを調べていると伝えられている。
ただし、これらの企業に違法行為の疑いが持たれているわけではない。一部企業は、トランプ氏の投稿約15分前に米政治メディア「Semafor」が報じた「ホワイトハウスがイラン戦争の出口戦略を検討している」との記事を根拠に取引したと主張している。
WSJによると、CFTCは4〜5月にイラン関連発表直前に行われた他の不審な取引についても調査を進めているという。実際、5月6日にも、イラン戦争終結交渉に関する報道が出る約1時間前に、原油先物約7億ドル（約1,113億7,700万円）分が取引されていたことが確認された。
市場では、戦争期間中に不審な取引が相次いでいることから、政権関係者とつながりのある人物らが利益を得ていたのではないかとの疑惑も浮上している。これに対し、ホワイトハウスのデービス・イングル報道官は、「公務員による未公開情報の利用は厳格に禁じられている」とした上で、「証拠のない陰謀論は無責任だ」と反論した。さらにホワイトハウスは内部的に、職員に対し、先物市場における権限乱用を禁じる警告を出していたとされる。
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